ありがとうございました。
もう答弁のとおりでございまして、あくまでも国連の中において決議されたものであるということを、これはちょっと中国側が利用して、一つの中国を各国が認めたというようなところを非常に主張しているわけでございまして、今の日本のスタンスというのは非常に守っていただきたいと思います。
外務省のホームページには、日本と台湾の立場に関して、台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています、政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話合いを通じて平和的に解決されることを希望していますと記載されておりまして、一方的な武力や圧力に関しては希望しないという旨が述べられております。我が国の台湾に関するスタンスは非常に重要でありまして、それが台湾有事の抑止にも私はつながるものであると思っております。
なお、このアルバニア決議に対しては、付言をいたしますと、欧州連合、オーストラリア、オランダ、イギリス等は、このアルバニア決議における中国の歪曲に関して議会や委員会等で明確に否定をするような決議もいたしております。
台湾有事は日本有事であるという故安倍元総理の言葉がありますけれども、台湾海峡、バシー海峡など台湾周辺の海域を押さえられてしまった場合、日本は深刻なエネルギー不足に陥る可能性があります。
具体的に言いますと、日本の原油輸入の約九〇％以上がサウジアラビアを始めとする中東産でありまして、その大半がインド洋を東に向かい、マラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に至っております。ＬＮＧも約三五％がここを通過しているわけであります。
思い起こしていただきたいのが、かつて大東亜戦争がございましたけれども、なぜこの大東亜戦争に日本は突入をしたのかということでございます。これは、戦略物資である石油が、一九四一年に米国、英国、オランダにより全面禁輸をされたのが契機ではないかという説もあるわけでございます。
台湾周辺の海峡が封鎖されまして、それが、今現在、戦争にすぐ突入をするということは、今の日本の状況に関しては申し上げませんけれども、明らかなのは、ここの海峡を封鎖されると日本に大打撃があるというのは間違いないことでありまして、有事を起こさないための方策をやはりしっかりと取っていくというのが必要であるということであります。
一方で、アメリカには台湾関係法がございまして、一つの中国原則を否定はしないものの、米国から台湾への防衛に関する武器供与を認め、平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み、例えば、ボイコットであったり封鎖を含むいかなるものも合衆国の重大関心事と考える等との規定がなされていると承知をしております。
この台湾関係法は、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認めるものではありますけれども、米軍の介入は、これは義務ではなくて、あくまでもオプションということでありまして、米国の台湾への防衛を保障するものではないんですけれども、いわゆる戦略的曖昧さ、これを武器にして、中国に対して抑止力を発揮しております。
そこで、台湾有事は日本有事ということでございまして、有事抑止の観点からお伺いをいたしますけれども、台湾の現状維持の観点からも、日本においても平和、安全の確保の観点から、自国の平和、安全の確保から、台湾及び台湾周辺における平和安全確保法のようなものを策定した方がよいと私は考えているんですけれども、外務省の見解をお伺いいたします。
61弓弓削州司防衛省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
米国とは、委員お尋ねの気球の飛行も含め、我が国の安全に関わる事象について、平素から緊密に連携し、情報共有等を行っております。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や安全保障上の課題につきましては、日米間のあらゆるレベルで認識を共有してきておりまして、例えば、本年一月には日米防衛大臣電話会談を実施し、インド太平洋地域をめぐる安全保障上の課題について幅広く議論を行いました。
政府としては、今後とも、米国と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に努め、対応に万全を期してまいります。
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62
平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
岩屋外務大臣も様々情報交換をされていると思いますけれども、やはりちょっと中国側のいろいろなこういった非常に看過し難い部分に関しても、是非米国ともいろいろな部分に関して交換を引き続きしていただいて、対処能力というものの向上を是非図っていただきたいなと思っております。
先ほど答弁にありましたけれども、ブイが設置された尖閣沖に関しては、日中間の海域は二百海里の範囲がありますけれども、ＥＥＺ内の境界線というのはまだ未画定でありまして、日本は日中双方からの等距離を境界としてということで、中国側がその中間線を認めてはいないという状況でして…
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63門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
御指摘の一九七一年の国連総会決議第二千七百五十八号は、御指摘のとおり、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する旨を定めておりまして、あくまでも国連における中国の代表権について決議したものでありまして、それ以上でもそれ以下でもないというのが日本政府の見解でございます。
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- （上の発言）
64平沼正二郎(自民)
ありがとうございました。
もう答弁のとおりでございまして、あくまでも国連の中において決議されたものであるということを、これはちょっと中国側が利用して、一つの中国を各国が認めたというようなところを非常に主張しているわけでございまして、今の日本のスタンスというのは非常に守っていただきたいと思います。
外務省のホームページには、日本と台湾の立場に関して、台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています、政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話合いを通じて平和的に解決されることを希望していますと記載されておりまして、一方的な武力や圧力に関しては希望しないという旨が述べられております。我が国の台湾に関するスタンスは非常に重要でありまして、それが台湾有事の抑止にも私はつながるものであると思っております。
なお、このアルバニア決議に対しては、付言をいたしますと、欧州連合、オーストラリア、オランダ、イギリス等は、このアルバニア決議における中国の歪曲に関して議会や委員会等で明確に否定をするような決議もいたしております。
台湾有事は日本有事であるという故安倍元総理の言葉がありますけれども、台湾海峡、バシー海峡など台湾周辺の海域を押さえられてしまった場合、日本は深刻なエネルギー不足に陥る可能性があります。
具体的に言いますと、日本の原油輸入の約九〇％以上がサウジアラビアを始めとする中東産でありまして、その大半がインド洋を東に向かい、マラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に至っております。ＬＮＧも約三五％がここを通過しているわけであります。
思い起こしていただきたいのが、かつて大東亜戦争がございましたけれども、なぜこの大東亜戦争に日本は突入をしたのかということでございます。これは、戦略物資である石油が、一九四一年に米国、英国、オランダにより全面禁輸をされたのが契機ではないかという説もあるわけでございます。
台湾周辺の海峡が封鎖されまして、それが、今現在、戦争にすぐ突入をするということは、今の日本の状況に関しては申し上げませんけれども、明らかなのは、ここの海峡を封鎖されると日本に大打撃があるというのは間違いないことでありまして、有事を起こさないための方策をやはりしっかりと取っていくというのが必要であるということであります。
一方で、アメリカには台湾関係法がございまして、一つの中国原則を否定はしないものの、米国から台湾への防衛に関する武器供与を認め、平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み、例えば、ボイコットであったり封鎖を含むいかなるものも合衆国の重大関心事と考える等との規定がなされていると承知をしております。
この台湾関係法は、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認めるものではありますけれども、米軍の介入は、これは義務ではなくて、あくまでもオプションということでありまして、米国の台湾への防衛を保障するものではないんですけれども、いわゆる戦略的曖昧さ、これを武器にして、中国に対して抑止力を発揮しております。
そこで、台湾有事は日本有事ということでございまして、有事抑止の観点からお伺いをいたしますけれども、台湾の現状維持の観点からも、日本においても平和、安全の確保の観点から、自国の平和、安全の確保から、台湾及び台湾周辺における平和安全確保法のようなものを策定した方がよいと私は考えているんですけれども、外務省の見解をお伺いいたします。
65門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、委員御指摘のとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。
政府としては、このような基本的立場に基づき、これまでも、安全保障に関するものも含め、情報収集等を行いつつ、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有、協力関係を積極的に推進してきております。
台湾との関係に関する枠組み等につきまして、委員御指摘のような様々な御議論があることは承知しておりますけれども、政府といたしましては、今述べましたような基本的立場を踏まえて、引き続き台湾との…
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66平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
なかなか法律の制定というのはハードルが高いものなのかなとは思っておりますけれども、先ほど答弁いただいたとおり、やはり関係の深化というのを非常にやっていただきたいと思っております。
しかしながら、いろいろ水面下でやっていただいているというのはよく承知はしているんですけれども、正式なというのはなかなか今の状態で難しいとは思っておりますが、対外的に示していくためにもやはりこういったものを少しにおわせていくとか、そういったところも非常に重要じゃないかなと私は思っております。
日本政府として正式に台湾への関与を示すために引き続き知恵を…
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67有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針の御指摘の箇所は、日米両国が、日本以外の国、すなわち米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、国際法及び各々の憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないときに、日米が緊密に協力すること等を記載しております。
政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、日米の間では、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化すべく幅広く議論を行っているところでございます。日米ガイドラインの…
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