喫煙でもあれだけやったんですからね、農水省がやっているところ。だから、省庁を乗り越えてやれるというのは絶対できると思いますので、これはやはり早急な対応が必要だと思います。かなりの数の方が多分苦しんでいるというところでありまして、これは病気ですから、これは病なので、これに対してやはりしっかり対応していかなきゃいけない。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。
それでは次に、介護ＤＸについて質問したいと思います。
私は、以前、善光会という、これは岸田元総理も行かれたというふうに思いますが、介護ＤＸの現場を見てきました。そこで見たのは、センサーとかカメラを使って、いわゆる患者さんの状況を素早く見るということとか、あと、情報処理システム、いわゆる患者さんのカルテというんですか、そういったものをより使いやすくするということによって、省人化であったりとか、また効率化を図っていくということをされていました。いろいろロボットを使ったりとかしたけれども、これが一番利くということで、それをされていました。
確かにそうだな、彼らが言っていることは正しいと私も思ったんですね。それで、これを進めていかなきゃいけないな、さらに、人手不足もありますので、それをやっていく必要があるというふうに思っているんですが、よくよく聞いていきますと、そこで例えば効率化を図ったり、省人化を図ったりして利益が上がった、その利益を持っていかれると言うんですね。だからインセンティブが働かないとか、あとは、なかなかそれは難しい、善光会だからできるんだと言っている介護事業者もいたりとかするんですね。
ですから、まずはやはりそういったことで取り組んで、いわゆる利益が上がったところに対して、やはりそれを全部持っていくんじゃなくて、しっかりお渡しするとか、こういったインセンティブは必要だ、そうしないと取り組みませんから。
さらには、介護を分かっている人、だから、介護の施設の中にやはりＤＸとかＩＴとかに精通している専門家をつくる必要がある。ベンダーに丸投げするから、大体使えないシステムを入れて、使わなくなるんですよ。ですから、中にいる人と一緒にベンダーが作るというふうにしないと、本当に使えないものを作るので、それで使わなくなる、この悪循環ですから。ですから、そういったことをやっていかなきゃいけない。
そのためには、やはり資格要件とか、こういう方を何人配置しなさい、ＤＸできる人、資格持っている人を何人配置しなさいとか、あとは、それに加算するとか、こういったこともできると思いますので、それを是非やっていただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。
309
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。
薬局で働く職員の賃上げに向けては、令和六年度の診療報酬改定で措置をされた調剤基本料の引上げを踏まえた対応、これをまず着実に図っていただくことが重要と考えておるところでございますが、先ほど委員からも御指摘があった昨今の物価高騰、これを踏まえた更なる支援として、令和六年度補正で重点支援地方交付金、これが措置をされておりまして、厚生労働省として、都道府県等に対して、この交付金を積極的に活用していただくように要請をさせていただいているところでございます。
薬局は、やはり地域医療を確保するために必要であります。今後ともそれぞれの地域におい…
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310
中谷真一(自民)
結構厳しいと現場は言っているので、もし、やはり追加対応が必要となったならば、ちょっと速やかに新たな対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、ギャンブル依存症について御質問したいと思います。
オンラインカジノ、さらにはオンラインでのギャンブルがよりできるようになってきたというところもありまして、ギャンブルがまさに市民生活に浸透していっているという状況にあります。ギャンブル全般でいきますと、大体三十兆ぐらいだというふうに聞いています。たくさんの方がギャンブルをされているということであります。
私は、ギャンブルをなくせということを言っ…
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311
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、関係省庁がそれぞれの分野について今取組を進めておるところでございます。
御提案のような、ギャンブル等依存症対策に関する予算の財源確保のために関係事業者が資金を拠出する等の仕組みを新たに設けることにつきましては、収益配分や公益還元の仕組みが設けられている関係法令との整合性などから、慎重な検討が必要であると考えています。
厚生労働省におきましては、予防であったり相談、治療及び回復支援に係る対策を行っているところでありまして、引き続…
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- （上の発言）
312中谷真一(自民)
喫煙でもあれだけやったんですからね、農水省がやっているところ。だから、省庁を乗り越えてやれるというのは絶対できると思いますので、これはやはり早急な対応が必要だと思います。かなりの数の方が多分苦しんでいるというところでありまして、これは病気ですから、これは病なので、これに対してやはりしっかり対応していかなきゃいけない。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。
それでは次に、介護ＤＸについて質問したいと思います。
私は、以前、善光会という、これは岸田元総理も行かれたというふうに思いますが、介護ＤＸの現場を見てきました。そこで見たのは、センサーとかカメラを使って、いわゆる患者さんの状況を素早く見るということとか、あと、情報処理システム、いわゆる患者さんのカルテというんですか、そういったものをより使いやすくするということによって、省人化であったりとか、また効率化を図っていくということをされていました。いろいろロボットを使ったりとかしたけれども、これが一番利くということで、それをされていました。
確かにそうだな、彼らが言っていることは正しいと私も思ったんですね。それで、これを進めていかなきゃいけないな、さらに、人手不足もありますので、それをやっていく必要があるというふうに思っているんですが、よくよく聞いていきますと、そこで例えば効率化を図ったり、省人化を図ったりして利益が上がった、その利益を持っていかれると言うんですね。だからインセンティブが働かないとか、あとは、なかなかそれは難しい、善光会だからできるんだと言っている介護事業者もいたりとかするんですね。
ですから、まずはやはりそういったことで取り組んで、いわゆる利益が上がったところに対して、やはりそれを全部持っていくんじゃなくて、しっかりお渡しするとか、こういったインセンティブは必要だ、そうしないと取り組みませんから。
さらには、介護を分かっている人、だから、介護の施設の中にやはりＤＸとかＩＴとかに精通している専門家をつくる必要がある。ベンダーに丸投げするから、大体使えないシステムを入れて、使わなくなるんですよ。ですから、中にいる人と一緒にベンダーが作るというふうにしないと、本当に使えないものを作るので、それで使わなくなる、この悪循環ですから。ですから、そういったことをやっていかなきゃいけない。
そのためには、やはり資格要件とか、こういう方を何人配置しなさい、ＤＸできる人、資格持っている人を何人配置しなさいとか、あとは、それに加算するとか、こういったこともできると思いますので、それを是非やっていただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。
313黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今後、介護サービス需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減少することが見込まれておりまして、介護テクノロジーなどを活用しました介護現場の生産性向上の取組は大変重要でございます。
このため、議員、インセンティブに言及していただきましたが、事業者が介護テクノロジーの導入や継続的な業務改善の取組を行った場合に関しまして、令和六年度介護報酬改定において、業務改善効果が期待される一定の介護テクノロジーを導入して、継続して活用していること、いわゆる介護助手の活用を始め、職員の役割分担の見直し等を実施していることを評価する加…
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314中谷真一(自民)
やはり施設の中に、介護を分かっている人が専門家にならないと、ほかの分野もみんなそうなんだけれども、ベンダーに丸投げしちゃうから、大体使えないものを作って、使わなくなっちゃうという悪循環ですからね。是非そこを検討してもらいたいというふうに思います。
次に、延命治療についてであります。
これはちょっと私の地元の例を申し上げますけれども、支援者の方がおられて、そのお母さん、百六歳、デイサービスに行っていて、救急車で運ばれた、そうしたら脳溢血だったということでありました。意識がなかったということでありますけれども、食事ができないということで管を入れたというこ…
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315吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
人生の最終段階における医療、ケアがお一人お一人にとって望ましい形で提供されるように、厚生労働省としても、ＡＣＰ、これの推進を図っているところでありますけれども、その最も重要な原則は、先ほど委員が御指摘をされたように、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされるということを前提としつつ、やはり、それに基づいて、御本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療、ケアチームと十分な話合いを行いながら、御自身が納得のできる意思決定を積み重ねていくといったことにあると考えております。
こうした考え方を踏まえて、厚生労働省におきましては、医療、ケア…
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