ありがとうございました。
丁寧に対応するようにということで認識は持っていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと視点が移りますが、人材について伺ってみたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、非常に全産業で人材不足ということで、特に福祉人材の不足、これは問題が深刻化しているというふうに思います。
労働が流動化している最近でありますし、安定的に人員を確保できない。また、急な離職があって、そして、資金的な問題からも余剰人員をなかなか抱えることは最近では難しい。そういった意味で、この問題は一朝一夕に解決することは難しいというふうに思っています。
また、ＩＴ化やＤＸ化によって、福祉サービスの多くをなるべく効率化させようというような動きもありますが、やはり人の手が必要な福祉サービスでありますので、今後も、人材不足というのは継続して問題が残っていくというふうに思っています。
この状況に対して、職業紹介事業を営む民間企業が非常に台頭してきている。一面では、人材難の問題を解決する一助となっている。その反面、高額な手数料の設定や転職勧奨、要するに、辞めて次へ次へということなんですが、早期に離職をしてしまうといった事例が散見された。これに対しての措置、実は、国でも様々講じていただいたというようには認識しています。しかし、介護のみならず、実は、医療や保育分野に至っても、いまだに問題を提起する声があるんです。
そこで、人手不足が深刻になる中で職業紹介事業者や求人メディア等の雇用仲介事業者の活用が進む中で、政府としての対策、どのように講じているのか、伺います。
228日日原知己厚生労働省社会・援護局長
今お話をいただきました社会福祉法人の合併や事業譲渡の状況でございますけれども、合併の認可件数は、令和五年度は二十二件でございまして、令和元年度以降、年間、大体十件から二十件程度で推移をしてございます。事業譲渡などの認可、届出件数でございますけれども、これは全国約半数の法人をサンプルで調査した結果でございますが、令和四年度は五十六件でございまして、こちらは、令和元年度以降、年間約三十件から六十件で推移をしておりまして、ここ数年で大きな変化はないというふうに考えてございます。
高齢化、また人口減少が進む中で、地域において安定的に必要な事業を継続するためには…
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229小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
厳しい運営が実際に見える中で、特に特別養護老人ホームなんですが、一九六三年の老人福祉法の制定により規定されて以来、やはり、二〇〇〇年の介護保険制定後、増え続けてきました需要に応じてというか、そのニーズに応じて、国も自治体もこの整備を後押ししてきたわけでありますが、現在、実は、運営上、人材的にも、効率性を考えると、一施設当たりのベッド数がやはり大きくないとなかなか運営が難しいという傾向があると聞いています。過去に整備された特別養護老人ホーム、実は、百床に満たないような比較的小規模な施設、これは本当に運営が厳しくてですね。
ただ…
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230日日原知己厚生労働省社会・援護局長
ただいまお話ございましたとおり、新型コロナウイルス対応支援資金につきましては、本年夏に元金償還の開始件数がピークとなると見込まれているところでございます。
元金償還に伴いまして、社会福祉法人などが行う地域における福祉サービスの提供に支障が生じないよう、貸付先への丁寧な返済相談や貸付条件の緩和など、きめ細かく柔軟に対応する必要があるというふうに考えてございます。
このため、令和七年度の当初予算案におきましては、新型コロナウイルス対応支援資金の債権管理に要する経費といたしまして、こうした返済相談に対応するなど、福祉医療機構の体制整備に要する経費を盛り込ん…
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- （上の発言）
231小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
丁寧に対応するようにということで認識は持っていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと視点が移りますが、人材について伺ってみたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、非常に全産業で人材不足ということで、特に福祉人材の不足、これは問題が深刻化しているというふうに思います。
労働が流動化している最近でありますし、安定的に人員を確保できない。また、急な離職があって、そして、資金的な問題からも余剰人員をなかなか抱えることは最近では難しい。そういった意味で、この問題は一朝一夕に解決することは難しいというふうに思っています。
また、ＩＴ化やＤＸ化によって、福祉サービスの多くをなるべく効率化させようというような動きもありますが、やはり人の手が必要な福祉サービスでありますので、今後も、人材不足というのは継続して問題が残っていくというふうに思っています。
この状況に対して、職業紹介事業を営む民間企業が非常に台頭してきている。一面では、人材難の問題を解決する一助となっている。その反面、高額な手数料の設定や転職勧奨、要するに、辞めて次へ次へということなんですが、早期に離職をしてしまうといった事例が散見された。これに対しての措置、実は、国でも様々講じていただいたというようには認識しています。しかし、介護のみならず、実は、医療や保育分野に至っても、いまだに問題を提起する声があるんです。
そこで、人手不足が深刻になる中で職業紹介事業者や求人メディア等の雇用仲介事業者の活用が進む中で、政府としての対策、どのように講じているのか、伺います。
232山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
福祉人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じるということについては十分認識をしております。
このため、特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者認定制度の創設、それから、職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督の実施、そういったこと等によって、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底等を進めてまいりました。
そういった対応に加えて、求人者と求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置を講ずることにいたしました。
具体…
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233小小池正昭(自民)
ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
人材の件で、今度は外国人の人材について移りたいと思いますけれども、多くの分野で外国人が活躍をいただいているということ、これは最近よく見ることができます。国や地域も、出身国あるいは地域、様々に変わってきている実態もあります。
実は、日本国内だけではなくて、世界的にも人材の獲得合戦というのがあるわけなんですが、高度人材だけではなくて、非常に裾野の広い産業分野で人材を海外へ求める傾向、これはまだまだ続くと思います。ただ、世界から見た日本の労働市場が果たして魅力的であるのかどうかということ、そうい…
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234日日原知己厚生労働省社会・援護局長
外国人介護人材の方々が日本で長期間就労いただけるよう、介護福祉士の資格の取得などキャリアアップしながら働いて、就労を継続できるように支援していくということ、これは大変重要であるというふうに考えてございます。
このために、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材を作成をいたしまして、ウェブサイトなどで広くお知らせをするとともに、介護事業者において介護福祉士の資格取得のための学習支援に取り組まれる場合に対して、経費の助成などを行ってございます。
さらに、今年度からは、全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化し…
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