竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答え申し上げます。

先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。

その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院勧告に基づいて毎年公務員の人件費が上がっていくので、一定のルールに基づいて、それを、保育所の保育士については幾らになるかというのを計算しまして、直近では、六年夏の人事院勧告に基づいて保育士の人件費相当分は一〇・七%上げる、それを六年度の補正予算に計上させていただきまして、この予算はもう通っておりますので、これから四月に遡って適用されることになりますし、同額を七年度の予算案の方にも盛り込んでいるところでございます。

その他の経費につきましても、物価に連動するものとか、いろいろルールがございまして、それぞれ積算を積み上げて毎年度の予算を作っておるところでございます。

前後のやりとり

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