お答え申し上げます。
先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。
その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院勧告に基づいて毎年公務員の人件費が上がっていくので、一定のルールに基づいて、それを、保育所の保育士については幾らになるかというのを計算しまして、直近では、六年夏の人事院勧告に基づいて保育士の人件費相当分は一〇・七%上げる、それを六年度の補正予算に計上させていただきまして、この予算はもう通っておりますので、これから四月に遡って適用されることになりますし、同額を七年度の予算案の方にも盛り込んでいるところでございます。
その他の経費につきましても、物価に連動するものとか、いろいろルールがございまして、それぞれ積算を積み上げて毎年度の予算を作っておるところでございます。
188
新垣邦男(立憲)
今説明があったように、確かにそうなんですね。沖縄は、施設はあるんですが、待たされている子供たちが結構いる。その要因は、保育士が足りないということなんですね。
これはもう以前から国会でもいろいろ質問が繰り返しされているようですが、依然として保育士がなかなか確保できない。根本的な問題を是非解消していただきたいなと思っております。
ですから、これは、じゃ、どうすればいいかというような話だろう、最終的にはそう思うんですが、実は、一歳児、二歳児は五十年、四歳児、五歳児は七十年以上変わっていないこと自体が問題だというふうに思っています。
実は、私の元に、今の基…
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189竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
保育士の職員配置の改善につきましては、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度より、四、五歳児の職員配置をまず三十対一から二十五対一へと改善する。長年、三十対一でございましたけれども、六年度より二十五対一に改善し、改善した施設に対して公定価格上の加算を設けた上で、最低基準も見直しております。
また、令和七年度の予算案では、保育の質の向上、あるいは職場環境、処遇改善を進めている施設を対象にいたしまして、職員配置を従前の六対一から、これも五対一へと改善した、その際の新たな加算を設けて促しているところでございます。まずは、こういった取…
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190
新垣邦男(立憲)
やっとというか、動き出したなという感じは持っております。ただ、なかなか時間がかかったなと思っているんですが、でも、一歩、二歩踏み出したということは評価できるものだと私は思っております。
言うように、子供を見る数が多ければ、確かに事故等もなくて非常に安心してやれるんですが、そもそも保育士が足りないという中で、最終的にはどうして増やしていくかということだろうと思っているんです。設置基準が、本当に安心して子供を見る環境をつくっていくというのがとても重要だと思っているので、その見直しは、先ほど答弁があったんですが、是非随時検討していただきたいと思っております。…
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- (上の発言)
191竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。
その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院勧告に基づいて毎年公務員の人件費が上がっていくので、一定のルールに基づいて、それを、保育所の保育士については幾らになるかというのを計算しまして、直近では、六年夏の人事院勧告に基づいて保育士の人件費相当分は一〇・七%上げる、それを六年度の補正予算に計上させていただきまして、この予算はもう通っておりますので、これから四月に遡って適用されることになりますし、同額を七年度の予算案の方にも盛り込んでいるところでございます。
その他の経費につきましても、物価に連動するものとか、いろいろルールがございまして、それぞれ積算を積み上げて毎年度の予算を作っておるところでございます。
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新垣邦男(立憲)
確かに、令和七年度から一〇・七%ですか、上げるということですが、実は、例えば小さな保育所ですね、大手の保育所はそれでいいんですが、公定価格が実際、人件費に回っているのかどうなのか。意外と運営費に回されているという部分があるんですよとか、これはやはり経営が苦しいからどうしてもそうならざるを得ないということを聞いているんですが、例えば、公定価格の中で人件費が何%、管理、運営費が何%、こういう分け方が今できているんですか。
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193竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、公定価格の中の構成要素であります人件費、事業費、管理費につきましては、私立保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、毎年度、今年は人件費分が幾ら、事業費分は幾ら、それから管理費分は幾らということを通知でお示しをしているところでございます。
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新垣邦男(立憲)
通知で示しているとおっしゃっているんですが、では、これは通知どおり、しっかり、人件費分あるいは運営費分はこれだけだというようなことが明確に報告が来るんですか。
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