2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
お答え申し上げます。
いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。
まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較すると十六事業所減少しているという状態でございます。
片や、就労継続支援のＢ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で一万八千二百十一事業所ございます。これは、前年同月と比較をすると千三百五事業所増加をしております。沖縄県ではどうなっているかということでございますけれども、Ｂ型事業所、沖縄県内では六年十月時点では四百三十四事業所、これを前年同月と比較いたしますと三十二事業所増加をしている、このような状況でございます。
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福田かおる(自民)
ありがとうございます。 国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。 ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。 …
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深澤陽一(自民)
これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。
次に、新垣邦男君。
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新垣邦男(立憲)
立憲会派、社民党の新垣邦男です。 本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。 共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖とな…
お答え申し上げます。
いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。
まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較すると十六事業所減少しているという状態でございます。
片や、就労継続支援のＢ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で一万八千二百十一事業所ございます。これは、前年同月と比較をすると千三百五事業所増加をしております。沖縄県ではどうなっているかということでございますけれども、Ｂ型事業所、沖縄県内では六年十月時点では四百三十四事業所、これを前年同月と比較いたしますと三十二事業所増加をしている、このような状況でございます。
176新垣邦男(立憲)
ありがとうございます。
そうなんですね、Ａ型が減っているんですよ。それは、Ａ型でやっていけないので、Ｂ型に移るというような現状が続いているんですが。
障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約四千人と承知をしておりますが、直近一年間で全国で何名の障害者の方が解雇や退職に追い込まれているのかを、数字があればお願いします。
お答えいたします。
御質問の解雇者数についてでございますけれども、令和六年三月から七月にハローワークが解雇届出により、就労継続支援Ａ型事業所の解雇数でございます、これは一番直近で取りまとめたデータでございますけれども、四千二百七十九人でございます。
今般のＡ型事業所の廃止等により離職を余儀なくされた方々につきましては、ハローワークと地方自治体が連携してきめ細かい再就職支援に取り組み、このうち少なくとも約七割の方が再就職等をされているものと承知してございます。
178新垣邦男(立憲)
ありがとうございます。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促す目的で、国が収支の悪い事業所の報酬引下げを二月に発表し、四月から実施したことに起因するのは間違いないのではないかと私は思っているんですね。物価高騰に伴う賃上げの時流にあって、時給は上がったが、Ａ型事業所の経営をより圧迫している影響もあると考えています。 当然、この度の報酬改定における国の目的意識は理解できる部分はあるんですが、厳格化によって厚労省の想定外の事態に陥っているのではないか、私はそう思っておるんですが、こういう形でＡ型事業所が閉鎖をしていく、そして障害者が解雇されていくという現…