鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答えいたします。

令和三年度から五年度に先生今お話のありましたモデル事業を行わさせていただきまして、保険者協議会が実施主体となり、かかりつけ医等と保険者が協働し、患者の社会生活面の課題を情報共有し、そして地域の相談援助等の支援につなげることで患者の健康面、社会生活面の課題の解決を目指す、いわゆる社会的処方についてのモデル事業を実施させていただきました。

事業におきましては、社会的処方の取組を実践するためのポイントとして、アセスメントツールの作成、また、対象者を地域資源につなげるリンクワーカーの研修会の開催、地域資源のマップの作成、こういったことを取りまとめ、事例集とともに公表したほか、イギリスを含む海外の取組についても調査を行わせていただいたところでございます。

こうした海外事例等の知見を踏まえ、令和六年度からは保険者協議会に対する補助事業として事業を開始しているところでございまして、地域の実情に応じた取組を支援しているというふうに考えております。

引き続き、こうした知見の蓄積を図りながら、執行率というのは、まだ実施に取り組んでいただく自治体の数が多くはございませんが、しっかりとPRし、国民の健康増進の施策をしっかり進めていきたい、このように考えております。

前後のやりとり

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