ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。
そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強化していながら、やはりそういう園もまだまだあるということ、そして充足率五〇％以下の保育園も五百四十九園もあるということ。
やはり、監査を強化しているという一方で、情報というか、実態を客観的に見ることが非常に難しいという実態がありますから、見える化を是非進めていただきたいというふうに思うんですね。今、自治体も非常にここに対しては力を入れていまして、東京都ではもう既に、東京都の保育園は、保育所は人件費比率とか経営状況を開示していっているわけですから、これはしっかりと、国が主導している保育事業ですから、進めていただきたいと思います。
そして、今回、補正予算で盛り込まれました一〇・七％の保育士さんの人件費の向上、これは企業主導型保育事業の職員さんには当てはまるんでしょうか。
46竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
企業主導型保育事業の実施機関につきましては、平成二十八年五月に、内閣府の公募を経まして、最初は二法人の中から御指摘の公益財団法人児童育成協会を選定いたしたところでございます。その後、令和元年十月にも内閣府の方で公募を行いまして二法人の中から選定をいたしまして、令和二年度から四年度の間、児童育成協会が実施機関となりました。その後、さらに、令和四年の十二月の内閣府の公募におきましては、応募が一者でございましたので、児童育成協会を選定し、現在に至っているところでございます。
それから、職員数の推移でございますけれども、制度発足時の平成二…
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47市市來伴子(立憲)
職員数が二人から三百三十人と。この事業は、制度開始以降、不正受給や詐欺事件など様々な不正が発覚いたしまして、国会でも厳しく追及されました。そして、監査を強化すべきだということで、今、三百三十人、ほかの業務に当たられている方もいると思うんですが、監査法人のような団体になっているわけでございます。事務費が三十四億円、そのうち交通費だけで年間二億円かかっている。
監査が必要であることは否定いたしません。しかし、企業主導型保育事業というのは、今までの市町村主体から、国直轄で新たに責任主体を変えたということですから、保育事業自体が複雑になり、そして焼け太りしてい…
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48
辻清人(自民)内閣府副大臣
市來委員の御質問にお答えします。
企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。
その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育…
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- （上の発言）
49市市來伴子(立憲)
ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。
そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強化していながら、やはりそういう園もまだまだあるということ、そして充足率五〇％以下の保育園も五百四十九園もあるということ。
やはり、監査を強化しているという一方で、情報というか、実態を客観的に見ることが非常に難しいという実態がありますから、見える化を是非進めていただきたいというふうに思うんですね。今、自治体も非常にここに対しては力を入れていまして、東京都ではもう既に、東京都の保育園は、保育所は人件費比率とか経営状況を開示していっているわけですから、これはしっかりと、国が主導している保育事業ですから、進めていただきたいと思います。
そして、今回、補正予算で盛り込まれました一〇・七％の保育士さんの人件費の向上、これは企業主導型保育事業の職員さんには当てはまるんでしょうか。
50竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。
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51市市來伴子(立憲)
令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。
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52竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。
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