ありがとうございます。
なかなか現場での実地研修というのが、非常に、移動時間も含めて時間の確保が難しいというふうに感じております。できれば、オンライン研修の普及をもっとしていただくであったりとか、また、更新の時期に関しましても、更新までに必要な五年間の中で柔軟に日程を選択できるような、そういった仕組みも含めて御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。介護保険における食費の基準費用額について、御質問をさせていただきます。
全国老人福祉施設協議会の調査によると、特別養護老人ホームにおける令和六年六月の利用者一人一日当たりの食費は千七百五十三・八円であり、令和四年六月と比較をして九十一・〇円増加をいたしました。他方、食費に関わる基準費用額については、令和三年八月に千四百四十五円に見直されて以来、据え置かれたままの状態でございます。
食費の利用者負担額については、契約により定める利用料を満額お支払いいただける第四段階の利用者、一日一人当たりの食費は千五百三十三・六円ですが、調査回答施設の五四・二％が基準費用額と同額の千四百四十五円に設定をしており、食費の増加分を価格転嫁するということが難しいという実態が判明しております。
この調査結果から平均的規模の特養における月次の給食関連の収支を試算したところ、一月当たりマイナス五十七万一千四百三十四・六円の赤字となり、極めて厳しい実態が明らかになっております。
現在、地元神奈川県の介護事業者からも、給食委託事業者からの委託費値上げ交渉が相次いでおり、経営の維持が非常に難しいという声が上がっております。
こういった現状を踏まえ、食費の基準費用額千四百四十五円については、差額三百九円の引上げを、次の介護報酬改定を待たずに、早急に実施する必要があるというふうに考えております。
なお、その際、低所得者対策として、現行の補足給付制度における利用者負担限度額は維持していただきたいのですが、大臣、中間改定の御検討をいただけませんでしょうか。
30
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、ケアマネジャーの資格もお持ちだというふうに承っております。
高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
そして、今、様々付随する業務でかなり業務負担が重くなっていらっしゃいますので、その業務の負担をなるべく軽減しつつ、働く環境の改善だったり、処遇の確保であったり、様々な取組を総合的に実施することが大切だというふうに考えています。
令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点…
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31大大塚小百合(立憲)
ありがとうございます。
先ほど大臣がおっしゃったように、報酬の対象外のシャドーワークがケアマネジャーは非常に多いというところと、また、処遇改善の対象がどうしても介護士の方に注目をされており、ケアマネジャーの処遇が専門の仕事の内容に見合わないような状況になっておりますので、是非、国の方でも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
関連いたしまして、先ほどのケアマネジャーの人材不足に関連する、ケアマネジャー資格更新研修についてお尋ねをいたします。
ケアマネジャーとして従事するためには、五年毎に更新研修を受講する必要があります。介護報酬の改定や介護保険…
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32黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
ケアマネジャーの資質の確保、向上、これは利用者にとって適切な介護サービスを提供するための要のお役目でございますので、このテーマは大変重要なテーマでございます。
一方で、更新研修を含みますケアマネジャーの法定研修につきましては、受講者にとって経済的な負担、時間的な負担、この双方が非常に大きいという声を私どもも伺っております。
昨年末に取りまとめられました検討会、これはケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会でございますが、そちらの中間整理におきましても、法定研修につきましては、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、可能…
この発言のページ
- （上の発言）
33大大塚小百合(立憲)
ありがとうございます。
なかなか現場での実地研修というのが、非常に、移動時間も含めて時間の確保が難しいというふうに感じております。できれば、オンライン研修の普及をもっとしていただくであったりとか、また、更新の時期に関しましても、更新までに必要な五年間の中で柔軟に日程を選択できるような、そういった仕組みも含めて御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。介護保険における食費の基準費用額について、御質問をさせていただきます。
全国老人福祉施設協議会の調査によると、特別養護老人ホームにおける令和六年六月の利用者一人一日当たりの食費は千七百五十三・八円であり、令和四年六月と比較をして九十一・〇円増加をいたしました。他方、食費に関わる基準費用額については、令和三年八月に千四百四十五円に見直されて以来、据え置かれたままの状態でございます。
食費の利用者負担額については、契約により定める利用料を満額お支払いいただける第四段階の利用者、一日一人当たりの食費は千五百三十三・六円ですが、調査回答施設の五四・二％が基準費用額と同額の千四百四十五円に設定をしており、食費の増加分を価格転嫁するということが難しいという実態が判明しております。
この調査結果から平均的規模の特養における月次の給食関連の収支を試算したところ、一月当たりマイナス五十七万一千四百三十四・六円の赤字となり、極めて厳しい実態が明らかになっております。
現在、地元神奈川県の介護事業者からも、給食委託事業者からの委託費値上げ交渉が相次いでおり、経営の維持が非常に難しいという声が上がっております。
こういった現状を踏まえ、食費の基準費用額千四百四十五円については、差額三百九円の引上げを、次の介護報酬改定を待たずに、早急に実施する必要があるというふうに考えております。
なお、その際、低所得者対策として、現行の補足給付制度における利用者負担限度額は維持していただきたいのですが、大臣、中間改定の御検討をいただけませんでしょうか。
34福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨今の食材費の高騰というのは一般家計へも大変大きな影響を与えておりますから、そういう中で、厳しい経営状況にあります介護施設等における食材費の高騰というのは、かなり大きな影響を与えているものというふうに承知をしております。ですから、そういった介護事業者の方々に対する支援というのは喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしてございます。
物価高騰への対応といたしましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行った重点支援地方交付金において、介護事業者の食材料費等への支援を行っていくこととしておりまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、…
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35大大塚小百合(立憲)
ありがとうございます。
先ほど、重点地方交付金のお話がありましたけれども、現状、各地域の施設におきましては、こちらの交付金を用いても、物価高になかなか経営が、現状として運営継続が難しいというような状況がございます。
また、今、老人ホームなどにおきましては、高騰する食材費をどうにか利用者負担に転嫁せずに調整するために、食事の品数を減らすであったりとか、また、米を外国産に替えるなど、工夫を凝らして、食事の質を落とさないように非常に努力をされているところではありますけれども、この工夫にも限界があるというふうに感じておりますので、できるだけ早期の対策をお願い…
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36福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私自身も、離島であったり、また過疎を抱えます佐賀県の出身でございますから、委員御指摘がありましたように、医師の地域間、診療科の偏在というのは、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題であるというふうに認識しておりまして、関係者の方々が一丸となってこの医師偏在対策に取り組むことは大変重要なことだと考えております。
厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中で、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的なインセンティブの実施、また、地域で不足する医療の提供や医師不足…
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