御答弁ありがとうございます。
先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。
続いて質問をさせていただきます。
介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。
現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八万三千二百七十八人まで減少いたしました。この数字だけ見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われていることが分かります。
一方で、要介護、要支援の認定者数は、全国の介護保険者が作成した第九期、二〇二四年から二〇二六年度、計画によると、二五年時点で六十五歳以上の高齢者は三千六百七万人で、そのうち要介護、要支援認定者は七百十七万人になり、四年間で約二十七万人もの要介護高齢者が増えている計算になります。
地域によってはケアマネジャーの高齢化も深刻であり、二〇二三年度で平均年齢は五十三・六歳です。六十歳以上の割合は約三割であり、私の地元である相模原市でも、山間部ではケアマネジャーの高齢化により廃業する居宅支援事業所も多く、在宅介護において必須となるケアプランの担い手が不足している状況です。
こういったケアマネジャーの人材不足に対する国としての対策をお聞かせください。
26黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
特別養護老人ホームを始めとする介護施設などは、居宅での生活が困難な高齢者の受皿として大変重要な役割を担っておられます。委員御指摘のとおりでございます。
国の支援策といたしましては、まず、定員二十九人以下の小規模な介護施設等の老朽化への対応につきまして、都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金に対する国庫補助あるいは国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を通じまして、改築や大規模修繕等の施設整備費用の支援を行ってございます。
一方で、定員三十人以上の介護施設等に対する施設整備につきましては、地方六団体の提案を踏まえた…
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27大大塚小百合(立憲)
御回答ありがとうございます。
現在、御説明をいただいたように、今、国の方で建設を支援していただけるのが、新規施設の建設に伴う大規模修繕の補助であったりとか小規模施設に限定をされておりますので、現状、非常に既存の施設は使いづらいというような状況がありますので、御承知いただけたらというふうに思います。
関連してお伺いをいたします。
本来、定員三十名以上の広域型施設の整備費は、一般財源化され、各都道府県が支援を実施するものと理解をしております。一方で、実態として、都道府県での老朽化した公的介護施設の建て替えに関して、新規設立時は補助金が出る自治体が多いも…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、介護の現場にずっといらっしゃったということで、現場の実態に即した様々な御提言をいただいていること、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
御地元のお話もありましたように、これは地域ごとに、高齢者の方々の人口であったり、高齢化のスピードが異なることになりますので、地域ごとの戦略的な整備が必要だというふうに考えております。
局長が答弁いたしましたように、定員三十人以上の介護施設等の施設整備費への支援については、三位一体改革によりまして税源移譲されておりまして、これは都道府県などにより支援が行われていることとなっていますが、御指摘が…
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- （上の発言）
29大大塚小百合(立憲)
御答弁ありがとうございます。
先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。
続いて質問をさせていただきます。
介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。
現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八万三千二百七十八人まで減少いたしました。この数字だけ見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われていることが分かります。
一方で、要介護、要支援の認定者数は、全国の介護保険者が作成した第九期、二〇二四年から二〇二六年度、計画によると、二五年時点で六十五歳以上の高齢者は三千六百七万人で、そのうち要介護、要支援認定者は七百十七万人になり、四年間で約二十七万人もの要介護高齢者が増えている計算になります。
地域によってはケアマネジャーの高齢化も深刻であり、二〇二三年度で平均年齢は五十三・六歳です。六十歳以上の割合は約三割であり、私の地元である相模原市でも、山間部ではケアマネジャーの高齢化により廃業する居宅支援事業所も多く、在宅介護において必須となるケアプランの担い手が不足している状況です。
こういったケアマネジャーの人材不足に対する国としての対策をお聞かせください。
30福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、ケアマネジャーの資格もお持ちだというふうに承っております。
高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
そして、今、様々付随する業務でかなり業務負担が重くなっていらっしゃいますので、その業務の負担をなるべく軽減しつつ、働く環境の改善だったり、処遇の確保であったり、様々な取組を総合的に実施することが大切だというふうに考えています。
令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点…
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31大大塚小百合(立憲)
ありがとうございます。
先ほど大臣がおっしゃったように、報酬の対象外のシャドーワークがケアマネジャーは非常に多いというところと、また、処遇改善の対象がどうしても介護士の方に注目をされており、ケアマネジャーの処遇が専門の仕事の内容に見合わないような状況になっておりますので、是非、国の方でも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
関連いたしまして、先ほどのケアマネジャーの人材不足に関連する、ケアマネジャー資格更新研修についてお尋ねをいたします。
ケアマネジャーとして従事するためには、五年毎に更新研修を受講する必要があります。介護報酬の改定や介護保険…
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32黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
ケアマネジャーの資質の確保、向上、これは利用者にとって適切な介護サービスを提供するための要のお役目でございますので、このテーマは大変重要なテーマでございます。
一方で、更新研修を含みますケアマネジャーの法定研修につきましては、受講者にとって経済的な負担、時間的な負担、この双方が非常に大きいという声を私どもも伺っております。
昨年末に取りまとめられました検討会、これはケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会でございますが、そちらの中間整理におきましても、法定研修につきましては、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、可能…
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