鈴木準株式会社大和総研常務執行役員

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）

前後のやりとり

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• 186末末冨芳日本大学文理学部教授

  我が国の教育政策全体の目的につきましては、教育の目的は何であるべきかということについて、ここにいらっしゃる皆様も一人一人お考えがあろうかと思いますけれども、私自身は、まず、教育基本法の第一条に定めております平和で民主的な国家及び社会の形成者を育てる、平和で民主的な国や社会をつくる人を育てるんだという視点が私個人としては大変大事だというふうに思い、私なりにできることを取り組んでおります。 もう一つが、現在、文部科学省で推進されている、閣議決定もされております第四期教育振興基本計画では、全ての人のウェルビーイング、日本語で幸せと訳されますけれども、全ての人…

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• 187清清水秀行日本労働組合総連合会事務局長

  教育をめぐっては様々な課題がございます。先ほどありましたように、日本の教育は、やはり他の先進国と比べて、高等教育に関わる部分、これは先ほど末冨公述人も申し上げていたとおりで、公的財政支出が少ないというふうに思っております。 いわゆる幼児教育に関わるところ、これも様々な課題がございますし、小中の部分、それから高校の無償化を含めて、様々ございます。 そういう中で、ＡＩであるとか、これからそういったことを学校でも教えていく機会が多いと思います。教育ＤＸの話もあろうかと思います。 ただ、ＡＩで授業をやっていく、いろいろなことを取得することはできるんですが、…

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• 188橋本幹彦(国民)

  鈴木準公述人にお尋ねします。

  歳出について、政府部門の改革が必要である、そのための方針が見えているはずではないかというようなお話がありました。そのような御意見はかねてより広くあったものと承知していますが、それがなぜ政府部門において改革に取り組めてこなかったのかについてお伺いします。

  もちろん、直接的には国会にあると思うんですけれども、ただ、私も、昨年当選しまして、議論の土台、土壌について、例えばＥＢＰＭの浸透についても問題意識を強めた次第であります。政府部門の意思決定の在り方について御意見を頂戴できればというふうに思います。

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• （上の発言）

  189鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員

  御質問ありがとうございます。

  私の先ほどの資料の十八、十九、二十、二十一あたりが具体的な改革事項だということを申し上げました。

  これは遡りますと、例えば、小泉内閣のときには、ざっくりと何兆円削減みたいな非常にトップダウン型で改革を進められようとして、しかし、一年目はうまくいくんですが、二年目以降なかなか、改革疲れみたいなことが出てしまった。それに対しまして、今、経済・財政新生計画ということでやっておりますのは、ボトムアップといいますか、個別の事項を、膝詰めで何ができるかということをいろいろ御相談しながらやられていると思います。

  一つ一つ進んできたものも相当ありますけれども、それらを積み上げたときに、全体として成果がまだ見えていない。しかし、着実に成果が見えている。コロナ禍がございましたので、そこでかなり時間を浪費といいますか、改革がストップしてしまいましたけれども、これを、やはり団塊の世代の高齢化を考えると、二〇二〇年代後半、三〇年以降が非常に厳しくなってまいりますので、ボトムアップの積み上げ型の改革をいかにスピーディーに今後数年間で進められるか、そこに懸かっているのではないかと思います。

  以上でございます。

• 190安住淳(立憲)

  橋本君、間もなく時間ですので、まとめてください。

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• 191橋本幹彦(国民)

  質問は以上といたしますが、今いただいたＥＢＰＭの話ですとか、あるいは、賃金が上がる、給料が上がり続ける状況、そして人への投資を重視して、国民民主党はこれからも政策を推進していきたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。

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• 192安住淳(立憲)

  次に、河西宏一君。

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