御質問ありがとうございます。
中小企業が価格転嫁が十分進まない最大の要因は、やはり価格交渉そのものができていないということが一番挙げられると思います。
中小企業の皆さん方にお聞きすると、やはり発注企業から、いわゆる失注とか転注、注文そのものがなくなってしまう、失うということですね、それから、ほかに注文が行ってしまう、転注ということですが、そういったことを恐れて、やはり価格交渉すらできないという経営者の声が強くございます。
また、価格交渉を申し入れた場合に、いわゆるテーブルにのせてもらえるんですけれども、コスト、エネルギーに関わる部分だとか、あるいは原材料費、ここはのるようになったんだけれども、人件費、労務費についてなかなかのせられないという声がやはりあります。
そのためには、労務費にこれだけのお金がかかっているんだとか、労務費をこれだけ上げるというエビデンスが求められるということがあります。ということでいえば、賃金がこれだけ増えてきた、今連合では、特に公務の部分、前、石破首相も、公務の部分にも六％のという御発言が予算委員会でもございましたが、まさに公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体に影響しますので、そういったところで、これだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことに基づいて交渉することが大事ではないかというふうに思っています。
もう一つは、サプライチェーン全体で、二者だけでやるのではなくて、全体で価格転嫁に労務費が乗せられるような、そういった協議がされることが大事だろうと思っています。
以上でございます。
173西西田薫(維新)
はい。
ありがとうございました。
本来であれば、清水先生の方にも質問させていただきたかったんですが、もう時間ということでありますので、大変申し訳ありませんが、これで終わらせていただきたいと思います。
この発言のページ
174
安住淳(立憲)
次に、橋本幹彦君。
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175
橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
我々は、手取りを増やす経済を実現する、そして、人づくりこそ国づくりであると訴えてまいりました。この観点から質問してまいります。
まず、清水秀行公述人、そして鈴木準公述人に質問いたします。
特に、清水公述人、令和五年、六年と三年連続にわたってこの予算委員会の公聴会にお越しいただいておりますが、三年連続でいただいた御意見は、人件費を価格転嫁できていない、特にこれは中小企業において進んでいないという点について御意見をいただいておりました。
下請法の改正についても先ほど御意見いただきましたけれども、今もなおこの人件費の…
この発言のページ
- （上の発言）
176清清水秀行日本労働組合総連合会事務局長
御質問ありがとうございます。
中小企業が価格転嫁が十分進まない最大の要因は、やはり価格交渉そのものができていないということが一番挙げられると思います。
中小企業の皆さん方にお聞きすると、やはり発注企業から、いわゆる失注とか転注、注文そのものがなくなってしまう、失うということですね、それから、ほかに注文が行ってしまう、転注ということですが、そういったことを恐れて、やはり価格交渉すらできないという経営者の声が強くございます。
また、価格交渉を申し入れた場合に、いわゆるテーブルにのせてもらえるんですけれども、コスト、エネルギーに関わる部分だとか、あるいは原材料費、ここはのるようになったんだけれども、人件費、労務費についてなかなかのせられないという声がやはりあります。
そのためには、労務費にこれだけのお金がかかっているんだとか、労務費をこれだけ上げるというエビデンスが求められるということがあります。ということでいえば、賃金がこれだけ増えてきた、今連合では、特に公務の部分、前、石破首相も、公務の部分にも六％のという御発言が予算委員会でもございましたが、まさに公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体に影響しますので、そういったところで、これだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことに基づいて交渉することが大事ではないかというふうに思っています。
もう一つは、サプライチェーン全体で、二者だけでやるのではなくて、全体で価格転嫁に労務費が乗せられるような、そういった協議がされることが大事だろうと思っています。
以上でございます。
177橋本幹彦(国民)
同じく鈴木準公述人もお答えいただければと思います。
この発言のページ
178鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
お答え申し上げます。
今、統計を見ますと、企業が生産するための投入のコストと消費者物価というのはかなり連関しているんですけれども、その投入コストというのは、二〇二二年、二三年というのは、中間財といいますか、材料、こういったもので上がっておりました。しかし、二四年になりまして、ウェートとしては、やはり労働投入コスト、これが反映されているということが統計で確認されておりまして、まだ十分ではないということはそのとおりで、それが続くかどうか、より一層転嫁が進むかどうかという課題だと思います。
もし、いろいろな現場で、独占禁止法あるいは下請法の世界で何か課題が…
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179橋本幹彦(国民)
これに関して、更に清水公述人に質問ですけれども、サプライチェーン全体で価格転嫁していくということは確かに大事だと思うんですが、そのためにいろいろな政策を政府はやっております。ただ、これは産業によって偏りが見られるなというふうに思っております。
政府の施策も、例えば下請法の改正であるだとか、最低運賃であるだとか、そういったものの設定であるだとかというのは非常に重要だとは思いますけれども、そもそも、取引価格を決めていくということは日々の取引の基本でありますから、政府が箸の上げ下げまで指南できないのではないかなというふうに思っております。どういった、今の施策…
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