御質問ありがとうございます。
まず、大学教育費の問題につきましては、特に貧困層、それから厳しい中間所得層の進学の障壁となっているのが入学金です。とりわけ、入学しない大学にも入学金を払わなければ入学する権利が確保されないという入学金の何重払いも問題というのがございまして、そのために、そもそも受験を諦めなければならないという高校生たちもいます。
そうした意味でいうと、実は、若者たちのグループが、今、入学金の二重払いをやめてくださいという活動もしておりますけれども、まず、入学金の壁というものを改善していただきたいなというのが、子供、若者の貧困の視点から見た私自身の一番の課題認識であるということです。
韓国は入学金を払わなくていい形での大学無償化というものに今取り組んでおりまして、こちらは日本でも研究している研究者がおりますので、是非、ほかの先進国の事例、特に私自身は韓国の事例は大変大事だなと思っておりますので、そのような事例にも学びながら、まず、入学金の壁からということは考えております。
あわせまして、授業料の無償化につきましても、基盤的部分を無償化していくことは大事かと思います。特に、十八歳成年以降の教育機会をどうするかについては、この後、より丁寧な議論が必要ではあります。基盤的な授業料を無償化しながら、一方で戦略的な投資も必要です。
この間、日本で特に高等教育の研究者たちが注目してきましたのは、オーストラリア型のＨＥＣＳ制度ですね。現在の大学院等でも導入されておりますＪ―ＨＥＣＳ型ですけれども、在学時は授業料無償にしながら、卒業後に所得に応じて返還していく。さらに、例えばですが、教員や看護師、あるいはＳＴＥＡＭ分野の重要な人材については返還を免除していくという仕組みにすることによって、戦略的投資が可能である。学部段階からの拡充というものが、私自身も国内外での研究に照らし合わせて重要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
157
安住淳(立憲)
ちょっと私語がうるさい。慎んで、そこ。自民党、私語がうるさい。
どうぞ続けてください。
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158清清水秀行日本労働組合総連合会事務局長
議論されましたが、その部分について、本通常国会で十分に議論が尽くされているかというと、そういったところが不十分じゃないかなというふうに思っています。
根本的な社会保障と税の在り方について、やはり様々な壁のこともございましたが、私たちは、壁そのものを引き上げるとか、そういったことを考えているわけではございません。社会保障についても、今申し上げたような、どこのところをどういうふうに取るのかというところ、どこを使うのかということについての議論を十分に行っていただきたいということを思っております。
以上でございます。
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159
神谷裕(立憲)
ありがとうございます。
それでは、もう一度、末冨公述人、よろしいでしょうか。
今ほど高校修学支援制度の拡充というお話をいただきましたけれども、更に進めるとすれば、大学への修学支援というか、高等教育という意味ではこういった部分も必要なんじゃないかなと私どもは考えているところでございますけれども、学費の高騰だとか教育ローンとやゆされるような奨学金の在り方など、問題、課題と様々ある中で、こういった大学教育の無償化というのか、少し軽減していくというのか、こういったことについても早期に実現をすべきではないかと考えるんですけれども、お考えはいかがでございましょう…
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- （上の発言）
160末末冨芳日本大学文理学部教授
御質問ありがとうございます。
まず、大学教育費の問題につきましては、特に貧困層、それから厳しい中間所得層の進学の障壁となっているのが入学金です。とりわけ、入学しない大学にも入学金を払わなければ入学する権利が確保されないという入学金の何重払いも問題というのがございまして、そのために、そもそも受験を諦めなければならないという高校生たちもいます。
そうした意味でいうと、実は、若者たちのグループが、今、入学金の二重払いをやめてくださいという活動もしておりますけれども、まず、入学金の壁というものを改善していただきたいなというのが、子供、若者の貧困の視点から見た私自身の一番の課題認識であるということです。
韓国は入学金を払わなくていい形での大学無償化というものに今取り組んでおりまして、こちらは日本でも研究している研究者がおりますので、是非、ほかの先進国の事例、特に私自身は韓国の事例は大変大事だなと思っておりますので、そのような事例にも学びながら、まず、入学金の壁からということは考えております。
あわせまして、授業料の無償化につきましても、基盤的部分を無償化していくことは大事かと思います。特に、十八歳成年以降の教育機会をどうするかについては、この後、より丁寧な議論が必要ではあります。基盤的な授業料を無償化しながら、一方で戦略的な投資も必要です。
この間、日本で特に高等教育の研究者たちが注目してきましたのは、オーストラリア型のＨＥＣＳ制度ですね。現在の大学院等でも導入されておりますＪ―ＨＥＣＳ型ですけれども、在学時は授業料無償にしながら、卒業後に所得に応じて返還していく。さらに、例えばですが、教員や看護師、あるいはＳＴＥＡＭ分野の重要な人材については返還を免除していくという仕組みにすることによって、戦略的投資が可能である。学部段階からの拡充というものが、私自身も国内外での研究に照らし合わせて重要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
161安住淳(立憲)
神谷君、時間が参りましたので、まとめてください。
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162神谷裕(立憲)
はい。
ありがとうございました。
本来であれば、全ての専門家から、公述人の皆さんからお話を伺いたいところでございますけれども、このような時間でございましたので、聞けなかったことをおわびを申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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163安住淳(立憲)
次に、西田薫君。
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