鈴木準株式会社大和総研常務執行役員

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

御質問ありがとうございます。

非常に難しい御質問だと思うんですけれども、予算に関しましては、やはり事前に一つ一つの政策について、その政策目的は何なのか、最後のゴール、アウトカムに対して、これを取り組むことによってどういうロジックでそこに到達するのかということを事前にできる限り明確にして、それを政府の中あるいは国会の中で共有をいただいて、事後的にきちんと評価をする。やりっ放し、出しっ放しということではなくて、きちんと評価をして、じゃ、目標どおりになったのかということを評価をして、そうならなかったとしたら、なぜならなかったのかという、それでまた政策を修正する、そういうことをやっていく必要があると思います。

実質賃金というお話でございましたけれども、やはり実質賃金というのは、二二年、二三年というのは、これは交易条件と我々は言っておりますが、結局、生産性が上がっても資源価格などが高まったり円安で外にパイが逃げてしまったというか、持っていかれてしまったということがあって、その要因が収まってきておりますので、やはり生産性をきちんと上げるということをもって実質賃金というものがきちんと上がっていくということになろうかと思いますので。

事業承継というのも確かに非常に重要な問題で、MAもそうですが、新陳代謝、今までなかなか資本と労働の再配置みたいなことがうまく進まなかった、これが、今、DX、SXなど、どんどん資本と労働の再配置ということをいかに活力を高める方向で進められるか、これをやっていくことによって実質賃金の持続的な上昇ということが実現しようかと思いますので、そういう観点で予算、政策を進めていただきたいなというふうに思っております。

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