御質問ありがとうございます。
新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇%とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一%ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。
先ほど、私の資料のところで、ISバランスというか、部門別でこの国はどこがお金が余っているかというのをお見せいたしました。その中で、家計も余っていますけれども、それからあと企業部門も、この国は長年大幅な資金余剰を続けているんですね。そこからどう負担していただくのかといったときに、一つ、累進課税的な考え方を法人税に取り入れるというやり方もできるんじゃないかなというふうに思います。これは結構な、数兆円単位の増収になるんじゃないかなというふうに思います。
ほかにもいろいろあって、歳出の方だってもちろん工夫できる余地というのは十分にあると思いますので、先ほどの質問のところでちょっと医療費のところの考え方とかお話しさせていただきましたけれども、高齢化だから一方向で増やさなきゃいけないというものでも決してないんじゃないかなというふうに思っております。
あとそれから、所得税のところでも、もう少し累進などをかけるような形で応能負担を強化してもいいでしょうし、あと、私は公平性の観点からもっとお考えいただきたいのは、課税ベースのところですね。あそこをいじると結構所得税は上がりますよねというか、一番申し上げたいのは配偶者控除のところです。
私自身が、別に共働きでやってきたからって、自分たちのためだけにということで申し上げるつもりがありません。決してそんなことはなくて、一定のサラリーマンの配偶者の方だけがなぜこんなに認められているのか。この国全体で、配偶者手当をまだ支給している企業さん、結構多くあるそうですね。やはりすごく連動しちゃっているところもあるし、それは社会保険の方とかともやはり密接に連関している、三号保険者の問題とかもありますし、そういう問題ですよね。
そういうところも解決していけば、結構増収にもなるんじゃないかなというふうに思いますし……(赤羽委員「ありがとうございます。もうそろそろ、済みません」と呼ぶ)そんなような、いろいろ手はあると思います。済みません。
60長長友慎治(国民)
はい。
終わります。ありがとうございました。
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61
安住淳(立憲)
次に、赤羽一嘉君。
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赤羽一嘉(公明)
公明党の赤羽一嘉でございます。
今日は、四名の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、お一人二十分という限られた時間の中で貴重な御意見をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
私どもも一人十五分なので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
まず、河村公述人にお伺いいたします。
簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、PBを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、…
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- (上の発言)
63河河村小百合株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
御質問ありがとうございます。
新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇%とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一%ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。
先ほど、私の資料のところで、ISバランスというか、部門別でこの国はどこがお金が余っているかというのをお見せいたしました。その中で、家計も余っていますけれども、それからあと企業部門も、この国は長年大幅な資金余剰を続けているんですね。そこからどう負担していただくのかといったときに、一つ、累進課税的な考え方を法人税に取り入れるというやり方もできるんじゃないかなというふうに思います。これは結構な、数兆円単位の増収になるんじゃないかなというふうに思います。
ほかにもいろいろあって、歳出の方だってもちろん工夫できる余地というのは十分にあると思いますので、先ほどの質問のところでちょっと医療費のところの考え方とかお話しさせていただきましたけれども、高齢化だから一方向で増やさなきゃいけないというものでも決してないんじゃないかなというふうに思っております。
あとそれから、所得税のところでも、もう少し累進などをかけるような形で応能負担を強化してもいいでしょうし、あと、私は公平性の観点からもっとお考えいただきたいのは、課税ベースのところですね。あそこをいじると結構所得税は上がりますよねというか、一番申し上げたいのは配偶者控除のところです。
私自身が、別に共働きでやってきたからって、自分たちのためだけにということで申し上げるつもりがありません。決してそんなことはなくて、一定のサラリーマンの配偶者の方だけがなぜこんなに認められているのか。この国全体で、配偶者手当をまだ支給している企業さん、結構多くあるそうですね。やはりすごく連動しちゃっているところもあるし、それは社会保険の方とかともやはり密接に連関している、三号保険者の問題とかもありますし、そういう問題ですよね。
そういうところも解決していけば、結構増収にもなるんじゃないかなというふうに思いますし……(赤羽委員「ありがとうございます。もうそろそろ、済みません」と呼ぶ)そんなような、いろいろ手はあると思います。済みません。
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赤羽一嘉(公明)
済みません、時間を遮ってしまいまして。
次に、渡辺公述人にお伺いしたいと思います。
まさに、長年続いてきたデフレスパイラルから、賃金、物価、金利を正常化することによって好循環をつくっていこうということで、その中で、私も実感するんですが、この三十年の間に国民に植えつけられたデフレマインド、これをどう脱却するかというのは非常に難しい。先ほど言いましたけれども、賃上げをしても、中小企業はやはり賃上げ圧力になっていて、また元に戻ってしまう。こうしたことの脱却の中で、今、河村先生が言われたような適切な増税をした場合でも、このデフレマインドに悪い影響が出るのか出…
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65渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
簡潔に申し上げます。
まず一点目の、仮に何らかの形で増税をして財政再建をしたときに、デフレ脱却のところにどう影響があるのかという御質問でした。
振り返ってみると、この三年間、ここで一応、デフレ脱却の動きが生まれているわけですけれども、消費が好調で、だから価格を上げることができたかというと、とてもじゃないけれども、そんなことにはなっていないわけです。
つまり、三年間、需要は余り活発じゃなかったんですけれども、しかし、価格と賃金の正常化ということは動き出しているわけです。私たちは需要と供給というふうに分けて議論しますけれども、需要よりも恐らく供給の方が…
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赤羽一嘉(公明)
ありがとうございます。
渡辺先生、ちょっと御質問できないんですけれども、先ほどの公述の中で、私は、人手不足というのは大変な状況ですけれども、これを逆に契機にして、最低賃金を上げていくとか、また、下請法をしっかりと機能していくということがすごく大事だと思いますので、私たちも政府・与党としてしっかりやっていきたいということをお約束したいと思います。
次に、大西公述人に質問します。
私は、観光立国をなぜ国策にしたかというと、全国の地方というのは、少子高齢化、人口減少が進み、過疎化が進む、しかし、眠っている地方の観光資源を磨き上げることによって、実は、地方…
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