ありがとうございます。
やはり両面あろうかと思います。
先ほどから出ております高付加価値化補助金の件がありましたけれども、私どもがずっと訴えていたのが、やはり過剰キャパシティーという問題がありました。
それで、かつては日本の旅行の在り方も、団体旅行でバスで大量に動いていくというのが主流だったんですけれども、今これだけ旅の成熟化もありまして、そうすると、やはり二部屋を一部屋にしていくような、キャパシティーを減らしていくような高付加価値化、これを進めたいということで、様々陳情もしてまいりましたし、今回の御支援の中でそれも進んでまいりました。まずキャパシティーを減らしていくということが一つあります。
あともう一つは、やはり我々経営者の責任も大きいんですけれども、宿泊業界の実情を申し上げますと、サービス業に属します。サービス業全体というのは、日本の経済構造の中の業種区分の中で、サービス業は下から二番目なんです。実は、宿泊業の実数を調べましたところ、サービス業が十六業態区分されまして、下から二番目なんです。サービス業全体の平均になるまで約一六％賃金が足りないということが分かりました。
私も全国を回る中で、何とかサービス業の平均まで持っていこうじゃないか、それを実現できたときに初めて他の要素が出てくるのであって、やはりこれを実現しなければ、決して我々の業界の地位の向上とかは見込めない。ですので、しっかりとこれは社員への還元も含めて進めていく。そういう中で、人手をしっかりさせていく。もちろん、お客様を増やしていくというのはありますけれども、ただお客様が増えても、こういう雇用の実態では満足なサービスができないというふうに考えております。
以上です。
55長長友慎治(国民)
価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。
私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。
この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って…
この発言のページ
56渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
国民民主党、あるいはほかの党の方々でもそこの百三万円云々についての議論があるということは存じ上げていますけれども、一般論として申し上げたいというふうに思います。
価格や賃金が余り動かなかった日本のような特別な事情であれば、百三万円というのが、要は最低のレベルですね、百三万円というのが動かなくても何の不都合もないわけです。全ての人の賃金、全ての人の価格というのが動かないわけですので、百三万円という金額ですけれども、そこも動かなくても何も別に不自由はないわけであります。
ところが、価格と賃金が二％プラスアルファで上がっていくというような経済に移行していく…
この発言のページ
57長長友慎治(国民)
物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。
ありがとうございました。
次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。
各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保…
この発言のページ
- （上の発言）
58大大西雅之一般社団法人日本旅館協会理事
ありがとうございます。
やはり両面あろうかと思います。
先ほどから出ております高付加価値化補助金の件がありましたけれども、私どもがずっと訴えていたのが、やはり過剰キャパシティーという問題がありました。
それで、かつては日本の旅行の在り方も、団体旅行でバスで大量に動いていくというのが主流だったんですけれども、今これだけ旅の成熟化もありまして、そうすると、やはり二部屋を一部屋にしていくような、キャパシティーを減らしていくような高付加価値化、これを進めたいということで、様々陳情もしてまいりましたし、今回の御支援の中でそれも進んでまいりました。まずキャパシティーを減らしていくということが一つあります。
あともう一つは、やはり我々経営者の責任も大きいんですけれども、宿泊業界の実情を申し上げますと、サービス業に属します。サービス業全体というのは、日本の経済構造の中の業種区分の中で、サービス業は下から二番目なんです。実は、宿泊業の実数を調べましたところ、サービス業が十六業態区分されまして、下から二番目なんです。サービス業全体の平均になるまで約一六％賃金が足りないということが分かりました。
私も全国を回る中で、何とかサービス業の平均まで持っていこうじゃないか、それを実現できたときに初めて他の要素が出てくるのであって、やはりこれを実現しなければ、決して我々の業界の地位の向上とかは見込めない。ですので、しっかりとこれは社員への還元も含めて進めていく。そういう中で、人手をしっかりさせていく。もちろん、お客様を増やしていくというのはありますけれども、ただお客様が増えても、こういう雇用の実態では満足なサービスができないというふうに考えております。
以上です。
59
安住淳(立憲)
時間がオーバーしていますので、やめてください。
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60長長友慎治(国民)
はい。
終わります。ありがとうございました。
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61安住淳(立憲)
次に、赤羽一嘉君。
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