今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。
私が問題にしたいのは、GDPというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。
その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。
そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。
消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるたびに税率を引き下げて、これも消費税に置き換えをしたとしか言いようがないんです。
特に、アベノミクスのときでの大企業の減税というのは、大企業に史上最高の利益をもたらしましたが、賃上げや設備投資には回らなかった。失敗だったんです。総理御自身も、期待した効果はなかった、反省していると国会で答弁しておられる。ならば、その失政を正せばよいというだけだと思うんですよ。大企業と富裕層への減税と税優遇を正して、社会保障の財源に充てればよい。
総理、私は、社会保障の財源という理由、消費税減税を拒む理由、これは、でも、理由として成り立たないと思うんですよ、やってきたことを見れば。いかがですか。もう消費税減税を決断すべきだと私も思う。いかがでしょうか。
138
石破茂(自民)内閣総理大臣
充ててはならないとは申し上げておりません。
ただ、これはずっと歴史を見れば明らかですが、そういう法人税にいたしましても所得税にいたしましても、直接税の税収の振れがいかに大きいかということでございます。景気がよければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収をいたします。社会保障は安定したものでなければなりません。
それは、いろいろな御議論はあるんでしょうが、消費税のメリットは、景気の動向に左右される度合いが比較的少ないということでございます。大切な社会保障を税収の振れが非常に大きい直接税に求めるということは、私は適切だとは考えておりません。
この発言のページ
139
田村智子(共産)
私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。
社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。
消費税を導入した一九八九年度と今年、二〇二五年度の税収、これは地方税も含めています。GDP比での比較です。
税収全体、これは国内で生み出された新たな価値、新たな富、GDP比での比較で、八九年度も今年度も二〇・五%で同じです。ところが、消費税は、〇・九%から実に五・〇%へと約六倍。一方で、…
この発言のページ
140
石破茂(自民)内閣総理大臣
この数字は事実だと思っております。
それを置き換えることを企図して、消費税を増やして、その分、法人税を減税しようというようなことを考えておったわけではございません。
この発言のページ
- (上の発言)
141
田村智子(共産)
今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。
私が問題にしたいのは、GDPというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。
その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。
そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。
消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるたびに税率を引き下げて、これも消費税に置き換えをしたとしか言いようがないんです。
特に、アベノミクスのときでの大企業の減税というのは、大企業に史上最高の利益をもたらしましたが、賃上げや設備投資には回らなかった。失敗だったんです。総理御自身も、期待した効果はなかった、反省していると国会で答弁しておられる。ならば、その失政を正せばよいというだけだと思うんですよ。大企業と富裕層への減税と税優遇を正して、社会保障の財源に充てればよい。
総理、私は、社会保障の財源という理由、消費税減税を拒む理由、これは、でも、理由として成り立たないと思うんですよ、やってきたことを見れば。いかがですか。もう消費税減税を決断すべきだと私も思う。いかがでしょうか。
142
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。
そして、法人税の関係については、ま…
この発言のページ
143
田村智子(共産)
今いろいろ言われたけれども、結局、力のある大企業と富裕層、ここにちゃんと税金の負担を求めていないということになるじゃありませんか。違いますか、総理。違いますか。
この発言のページ
144
石破茂(自民)内閣総理大臣
大企業やお金持ちにおもねってというお話でございますが、そうであれば、今の自民党はございません。
ただ、今財務大臣がお答え申し上げましたように、やはり私どもは、企業に賃上げをしてもらいたかったです。設備投資も行ってもらいたかったです。もっと下請の方々にお金を払ってもらいたかったです。そういうような願いを込めて法人税減税というものをやってきましたが、それが上がらなかったということについては、率直に我が党の税調としても反省をしております。私自身もそうでございます。
ですから、これから先、応能負担という議論をするときに、その能力とは何なのだということを中心に…
この発言のページ