今、米の問題に触れていただきました。まさしく私も同じような思いを持っております。
今後、農政が米の増産にかじを切るとしたら、規模の拡大路線を進めていくということがまずあると思うんですが、その一方で、日本は山が多いです。農地の耕地、耕作面積の四割は中山間地域、農家の総人口の四割も中山間地域、そして、農業の産出額を見ても四割が中山間地域となっているわけです。中山間地域では、効率化、規模の拡大というのは困難であります、限界があるわけなんです。
なので、こういうところに都市住民が助っ人としてやってくる、そして農地の維持を自分事として取り組んでもらうためにも、ふるさと住民登録制度を活用して、例えば、稲刈りのときにも収穫に来るとか、あるいは田植のときに手伝いに来るとか、そうやって参加してもらう。そのきっかけから、さらに、自分で食べる米は自分で作ろう、ふるさと住民登録をしたところで米を作ろう、そういうような考えを持った都市部の住民が米作りで地方とつながる、そのような取組もこのふるさと住民登録制度で挑戦できるんじゃないかというふうに期待をしています。
また、これはちょっと農業から離れ、趣旨は変わるかもしれませんが、有人離島の問題もあります。
これは、今現在、有人国境離島法というのがありまして、離島に住む住民の方の交通費の負担軽減を目的とした島民割というものが行われておりますが、この島民割の対象となるのが住民票のある離島の住民でありまして、住民になれば、航空運賃や船の運賃の割引を受けられるわけです。
ですが、現地の方からこういう声をいただいています。この割引を受けるためには、各自治体が発行する島民割引カード又は準住民カードなどの証明が必要だ。これで飛行機代も船に乗るお金も約半額になるわけなんですが、島には、単身赴任で仕事に来ている人たちもいるわけですね。こういう方は住民票を本土に置いておりますので、適用されません。彼らの住民票は本土にあるわけなんです。こういう方たちが家族の元に帰る際に島民割引が使えない。また、島から巣立った子供たちが、住民票がないから使えない。
こういう状況に対して、島の方たちは、自分たちは使えている、でも、それ以外の人たちにも、準島民という形になっていただいて、島民割が使えるようにしてほしい、そうすれば島の経済の活性化にもつながるというふうに切実に私は聞いております。
この問題も、ふるさと住民登録をした人が島民割が使えるようになるということも一つのアイデアだと思いますので、是非ふるさと住民登録制度の議論にこういった観点も取り込んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
最後に一問、質問させていただきます。
これまでの国の地方創生の支援事業は、単に働く人の地方移動に主眼が置かれているように思います。そこから一歩踏み込んで、ふるさとで働いて、三世代の近居を奨励するような地域社会の人口規模を維持する政策がこれからの地方創生には必要です。
例えば、未就学児を持つ東京二十三区在住そして在勤者世帯が、夫婦いずれかの親世帯の居住自治体、これは東京圏を除くですけれども、そこに転居して、継続居住して就労する場合、三年間、年五十万円程度を所得税、住民税から税額控除する里帰り減税、こういう政策を提案したいと思いますが、総理の見解を伺います。
106
石破茂(自民)内閣総理大臣
関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。
ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。
このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援し…
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107長長友慎治(国民)
ふるさと納税の返礼品としていろいろな行政サービスを充実させるということもできますし、ふるさと住民登録制度の方でもできるということを少し後ほど御紹介したいと思うんですが、今日は、小泉農林水産大臣に来ていただいております。
実は、このふるさと住民登録制度を使って、私は、農村が活力を取り戻す機会にできないかというふうに考えております。農林水産業の担い手の確保につながることを期待するわけですが、農林水産省として、この制度の活用をどのように後押ししていくのか、小泉農林水産大臣に伺いたいと思います。
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108
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。よろしくお願いします。
このふるさと住民登録制度がどのような制度設計になるのか、これがまだ固まっていないと思いますので、それをよく見る必要がありますが、私自身、これに似たようなものの体験があります。
例えば、以前、長野県の小布施にお伺いをし、あれは、地方創生担当大臣の石破大臣の下で地方創生担当政務官をやっていたときのことだと思いますけれども、第二住民票みたいなものを小布施の町長からいただきました。それを持っていますと、自分の気持ちの中でも自然と愛着が湧いたり、また行こう、こういうふうに思ったりするものです。
そして、石川県の輪…
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- （上の発言）
109長長友慎治(国民)
今、米の問題に触れていただきました。まさしく私も同じような思いを持っております。
今後、農政が米の増産にかじを切るとしたら、規模の拡大路線を進めていくということがまずあると思うんですが、その一方で、日本は山が多いです。農地の耕地、耕作面積の四割は中山間地域、農家の総人口の四割も中山間地域、そして、農業の産出額を見ても四割が中山間地域となっているわけです。中山間地域では、効率化、規模の拡大というのは困難であります、限界があるわけなんです。
なので、こういうところに都市住民が助っ人としてやってくる、そして農地の維持を自分事として取り組んでもらうためにも、ふるさと住民登録制度を活用して、例えば、稲刈りのときにも収穫に来るとか、あるいは田植のときに手伝いに来るとか、そうやって参加してもらう。そのきっかけから、さらに、自分で食べる米は自分で作ろう、ふるさと住民登録をしたところで米を作ろう、そういうような考えを持った都市部の住民が米作りで地方とつながる、そのような取組もこのふるさと住民登録制度で挑戦できるんじゃないかというふうに期待をしています。
また、これはちょっと農業から離れ、趣旨は変わるかもしれませんが、有人離島の問題もあります。
これは、今現在、有人国境離島法というのがありまして、離島に住む住民の方の交通費の負担軽減を目的とした島民割というものが行われておりますが、この島民割の対象となるのが住民票のある離島の住民でありまして、住民になれば、航空運賃や船の運賃の割引を受けられるわけです。
ですが、現地の方からこういう声をいただいています。この割引を受けるためには、各自治体が発行する島民割引カード又は準住民カードなどの証明が必要だ。これで飛行機代も船に乗るお金も約半額になるわけなんですが、島には、単身赴任で仕事に来ている人たちもいるわけですね。こういう方は住民票を本土に置いておりますので、適用されません。彼らの住民票は本土にあるわけなんです。こういう方たちが家族の元に帰る際に島民割引が使えない。また、島から巣立った子供たちが、住民票がないから使えない。
こういう状況に対して、島の方たちは、自分たちは使えている、でも、それ以外の人たちにも、準島民という形になっていただいて、島民割が使えるようにしてほしい、そうすれば島の経済の活性化にもつながるというふうに切実に私は聞いております。
この問題も、ふるさと住民登録をした人が島民割が使えるようになるということも一つのアイデアだと思いますので、是非ふるさと住民登録制度の議論にこういった観点も取り込んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
最後に一問、質問させていただきます。
これまでの国の地方創生の支援事業は、単に働く人の地方移動に主眼が置かれているように思います。そこから一歩踏み込んで、ふるさとで働いて、三世代の近居を奨励するような地域社会の人口規模を維持する政策がこれからの地方創生には必要です。
例えば、未就学児を持つ東京二十三区在住そして在勤者世帯が、夫婦いずれかの親世帯の居住自治体、これは東京圏を除くですけれども、そこに転居して、継続居住して就労する場合、三年間、年五十万円程度を所得税、住民税から税額控除する里帰り減税、こういう政策を提案したいと思いますが、総理の見解を伺います。
110
安住淳(立憲)
石破内閣総理大臣、時間が参りましたので、簡潔に答弁してください。
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111石破茂(自民)内閣総理大臣
大変いい御指摘をいただきました。ありがとうございます。
これは、結局、地方で暮らそうという方々の御負担をどうやって減らすかということでございます。
引っ越し代もございますし、先ほどお触れになりました家族が移住したところへ行ったり来たりするというのもございまして、どういう形で負担を減らしていくか、そして、ふるさとに住むということを、あるいは二地域居住ということを活性化するかということにつきまして、このことが一番適当かどうか、私はちょっと答えるだけの知識を持ちませんが、いろいろな御指摘をいただきました。これからも参考にさせていただきます。
ありがとうご…
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112長長友慎治(国民)
ありがとうございました。
以上で終わります。
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