城井崇 (立憲民主党)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

消費税が社会保障の支えの一つになっているという認識は私どもも持っています。だからこそ、財源、責任を持って、期間限定であってもこれは準備せねばならぬということで、努力して準備をしてきたわけであります。

給付つき税額控除ですが、おっしゃるように所得把握など課題があります。なかなか細かい作業です。だからこそ政府に協力してほしい。その方が正確なものができますから。我々の粗い試算ではなかなか難しいところがありますから、そこは是非協力いただきたいということで申し上げているということをお伝えしたいと思います。

さて、もう一点、物価高について伺います。

物価高対策とともに、物価高に負けない賃上げが重要だということは先ほどからの話であります。私どもからも、収入を増やし負担を減らすこと、物価高に負けない賃上げ、企業利益を真っ先に賃上げへつなげ、中小企業が賃上げできる環境をつくり、希望すればみんな正社員になれる仕組みをつくる、こうしたことも提案してまいりましたが、ここで一つ総理にお訴えしたいことは、社会基盤を支える人たちの処遇改善であります。

いわゆるエッセンシャルワーカー、ベーシックサービスを担う皆さん、医療、保育、幼児教育、介護、福祉、建設、運輸、公共交通。基本的に、公定価格や行政の規制の下で運営を行う仕事では、自ら価格転嫁を行うのは難しい、自ら賃上げの新たな元手のお金を賄うのは難しい、現状の政府の支援策では足りないというのが現場の声です。実際、全産業平均よりも平均賃金は低い職場ばかりだ。

総理、こうした公的分野を担うエッセンシャルワーカーの賃上げへもう一歩踏み込んだ支援、具体的には、医療、介護、保育、福祉の公定価格の引上げ、そして、政府や自治体発注、公共調達における価格転嫁の徹底、これをやりませんか、総理。もう一歩踏み込んだ支援をお願いします。

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