城井崇 (立憲民主党)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

せっかく質問通告しているので、事実かどうかだけははっきり言っていただきたい。報道は承知ということでございました。

ただ、総理、このタイミングで秋の補正予算なんといいますと、夏の参議院選挙があるものですから、何かニンジンをぶら下げているようなことになっては本意ではないんじゃないかと思うわけであります。やはりそういう勘ぐりが出てしまいます。国民の皆さんはそんなに甘くないというふうに思います。

その上で、もし仮に秋の補正予算だとしたときに、この追加対策は遅いと言わざるを得ないというふうに思っています。なぜなら、春以降に追加の物価高対策が行われなかったということを現在も懐厳しく苦しい生活が続く国民の皆さんが実感をしているからであります。

私たち立憲民主党から提案している物価高対策、特に消費税の負担軽減策、三段ロケットで準備しましたので、これを政府においても速やかに実行すべきだということを申し上げたいと思います。

この立憲民主党の消費税負担軽減策の三段階、まずは、目の前の物価高対応ということで、食卓おうえん給付金と名づけましたが、お一人当たり二万円の給付を準備をしました。食料品の消費税負担の半年分に当たる金額という計算であります。お米代の負担軽減にもつながるものと期待しています。必要額は二・五兆円、財源もめどを立てました。予備費や未使用の政府基金、そして所得税の増収分も活用します。単なるばらまきにならないように、給付金は課税対象にして、所得が高い方には応分の負担をお願いする設計です。

総理、この場で、まず、短期の物価高対策として、お一人当たり二万円の給付、決断してください。お願いします。

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