辰巳君、時間が参っています。
安住淳 (立憲民主党)
2025年5月12日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)
前後のやりとり
我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の五%減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考えております。 総理の方から財源の話を言っていただいたんですけれども、総理自身が、法人税についても、この間、法人税を下げたことが決し…
石破内閣総理大臣、間もなく時間ですので、簡潔にお願いします。
結構でございます。ただ、それが、消費税を全部やめるというお話には直接結びつきません。それは、直接税というものが景気によって変動が激しい、それを社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論も併せてしなければならないと思っております。
- (上の発言)
辰巳君、時間が参っています。
五%減税、これは是非、国民の暮らしを守るためにやろう、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります。
以上です。
これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
最後、よろしくお願いいたします。
まず、石破総理、保護主義についてお伺いしたいと思います。
かつて、数多くの国際会議では、あらゆる形態の保護主義に対抗するというのが標準的でしたし、日本もそれを主張してまいりました。それが二〇一七年頃から消えたんですね。そのときから日本は、現在も、自由貿易の推進に取り組んでいるという言い方に変わっております。しかしながら、大恐慌後の保護主義が第二次世界大戦の遠因であったことを否定する人はいないだろうと思います。
あらゆる形態の保護主義に対抗するという主張は、日本としてもう放棄したのでしょうか。石破総理大臣。