検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。
我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。
野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。
我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。
パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、別に我々の言っていることは何もとっぴな話ではなくて、世界中の国々でやられている話なんですね。例えば、食品にゼロ税率を適用している国としては、英国、カナダ、オーストラリアなどがあります。それから、フィリピンとかタイとかインドネシアとか韓国、こういった国では、食料品は非課税になっているんです。ですから、これは別に何にもとっぴな話ではありません。
それから、パネルにはありませんけれども、配付資料の新聞記事にあるように、リーマン・ショックやコロナ禍への対応として一時的に消費税減税を実施して、元に戻したという国も、これは多くあるんですよ。ですから、雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、これは当たり前のことなんです。
石破政権は、雨にぬれて震えている国民に対して傘を差さないんですか。何にもしないんですか。ここははっきり、さっきも言いましたけれども、検討するのかしないのか。さっきもはっきりしないんですよ。はっきりさせてください。
88
石破茂(自民)内閣総理大臣
暫定と言おうが、当分の間と言おうが、これを廃止するということは決まっております。そこへ向けて、私どもは国民の御負担を減らすという観点からいろいろな対応をしておるところでございますが、では、その分廃止されました、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。じゃ、それをどうしますかということも併せてきちんとパッケージとして提示をするということが、私ども、国民に対する責任だ。その認識も、それは御党もお持ちだと思っております。単に廃止するだけではなくて、それによって得られた税収を、主に地方においてどのようにして代替して…
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大西健介(立憲)
我々は、予算の修正案のときにちゃんとその分の財源も示していますので。
加えて、ガソリンとエネルギー価格の高騰だけじゃなくて、家計を圧迫しているのはやはり食料品価格の高騰なんですね。五月の食料品値上げは四百七十八品目、平均値上げ率は一五％、五か月連続で前年同月を上回っています。エンゲル係数も四十三年ぶりの高水準ということであります。
民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。野党だけではなくて公明党からも、食料品の消費減税を求める声が上がっています。また、参議院…
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90石破茂(自民)内閣総理大臣
何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かということの議論は当然しております。そして、一番困っておられる方々はどのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかということを考えていかなければなりません。広くあまねく裨益をするということも大事ですが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援が行かないというのは、私は政策の在り方として正しいと思っておりません。
そしてまた、基本税率をどのように考えるかということ。確かに、食料品に限って税率を下げた国もございますが、そこの税率は二〇とか、そういうような高い税率を設定をいたしておるとこ…
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- （上の発言）
91大西健介(立憲)
検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。
我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。
野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。
我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。
パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、別に我々の言っていることは何もとっぴな話ではなくて、世界中の国々でやられている話なんですね。例えば、食品にゼロ税率を適用している国としては、英国、カナダ、オーストラリアなどがあります。それから、フィリピンとかタイとかインドネシアとか韓国、こういった国では、食料品は非課税になっているんです。ですから、これは別に何にもとっぴな話ではありません。
それから、パネルにはありませんけれども、配付資料の新聞記事にあるように、リーマン・ショックやコロナ禍への対応として一時的に消費税減税を実施して、元に戻したという国も、これは多くあるんですよ。ですから、雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、これは当たり前のことなんです。
石破政権は、雨にぬれて震えている国民に対して傘を差さないんですか。何にもしないんですか。ここははっきり、さっきも言いましたけれども、検討するのかしないのか。さっきもはっきりしないんですよ。はっきりさせてください。
92石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほどもお答えしましたが、食品に限って税率を下げた国の基本税率は幾らですか。二〇ではありませんか。そこにおいて、財政事情はどうですか。いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っておりません。
そういう話ではなくて、いろいろな選択肢の中で、今御党が御主張の、食料品に限って、短い期間に限って減税をするということが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのか。私は、多くの方々に受けるということも大事かもしれません、しかし、もっと大事なのは、本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること、そして、次の時代にも責任を持つということ、そうでなければな…
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93大西健介(立憲)
結局、じゃ、検討するんですね。今、検討しないわけではないみたいなことを言いましたけれども。
それから、本当に困っている人にと言うけれども、じゃ、何をやるんですか。現金給付は消えたんでしょう。それから、岸田減税をやりましたけれども、ああいう減税と給付を組み合わせたやつ、あれもなかなか難しい。結局、じゃ、何をやるんですか。それをはっきり言わないし、人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないかもはっきりしない。総理なんですから、総理が決めればできるんですから、もう評論家みたいなことを言うのはやめてください。
私は党の税調会長ですけれども、我々も、かんかんが…
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94石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、この場における議論というのは何なんだろうかということになりますが、私、何度も申し上げていますが、お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円にお子さん一人当たり二万円を加算する低所得者向けの給付金、住宅税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、それらを実現するための重点地方交付金、そして、一定期間の育休給付への手取りのこれまでの八割から十割への引上げ、高校生一人当たり十一・八八万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃、そういうことをやっているじゃないですか。何で、何もしないというふうにあなたは決めるんですか。そんなことはあ…
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