大西健介 (立憲民主党)

2025年5月12日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

今の答弁は、何か会社が悪い、もちろん、やった会社も悪いですけれども、それは自民党の大実力者、元幹事長の息子だから、当然、利益供与したんじゃないですか。ですから、やはり何か会社だけが悪いみたいな今の答弁は、とても私は納得できないというふうに思います。

時間も限られていますので、日米通商協議の問題について聞いていきたいんですけれども。

まず、連休中の日本時間の五月二日だったと思いますけれども、第二回の協議が行われました。赤澤大臣は合意に向けて前進することができたというふうに言われていますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。総理は依然日米間には隔たりがあると言われていますけれども、私もそのとおりだと思います。

パネルの方を御覧いただきたいと思うんですけれども、日本側は、自動車の二五%、それから鉄鋼、アルミの二五%、それから相互関税の一律一〇%とその上乗せ部分の一四%、これら全てひっくるめて見直しを求めていますけれども、しかし、アメリカ側は、どうも対象にしているのは、この赤で囲ってある部分ですね、相互関税の上乗せ部分だけが交渉の対象なんだと言っているんですね。自動車は含まれていないと。

私は、これを聞いてちょっとびっくりしました。例えて言うならば、日米で一緒にレストランに行って、お互いに料理を出し合って何を注文しようか決めようと言っているときに、メインの料理は別ですよと言われているようなものなんですね。これじゃほとんど意味がない。

まず、そこで確認をしたいんですけれども、米側が相互関税の上乗せ部分についてのみ例えば先行して暫定合意を求めてきたような場合に、それを受け入れる可能性というのはあるのかどうなのか。首相は民放の番組で、自動車などへの関税は絶対のめないと述べていますけれども、自動車関税抜きの関税は断固拒否する、こういうことでよろしいのかどうなのか。確認をさせてください。

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