2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。
四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履行される保証がなくなってしまう。
交渉の目的は関税措置の全面撤回にある、ここをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
150
石破茂(自民)内閣総理大臣
容認し得ないので見直しを求めるということでございますし、それは撤回という含意を持つというもので御理解をいただいても構いません。
151田村智子(共産)
もう一点確認したいんですけれども、日本との関係では、二〇一九年にトランプ大統領と安倍首相が合意をした日米貿易協定があり、これに違反するということが先ほどの議論の中でもありました。自動車、自動車関税について、追加関税を課さないとトランプ大統領自身が日米首脳会談で合意したはずなんです。 一方的な関税は日米協定違反である、この認識を明確にトランプ大統領に伝えて撤回を求めたのか。総理、電話会談の後の会見では、撤回を求めたと言っておられないんですよ、懸念を伝えたというふうに言っておられるだけなんですね。日米協定違反であるという認識を伝え、そして明確に撤回を求めた…
152石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、ＷＴＯとの整合性、貿易協定との整合性について、私どもとして深刻な懸念を有しているということは事実として申し上げました。そして、最初にトランプ大統領と実際に対面でお話をしたときから、仮に、まだそのときには発表されておらなかったところでございますが、日本が、過去五年間、最大の投資国であり、そしてまた最大の雇用創出国であるということ、その日本の今までのいろいろな取組に対して正当にその点が認識されなければならないということを申し上げましたし、措置の発表があった後も、私どもとしてその見直しを強く求めるということであって、その二つを申し上げたところでございま…
153田村智子(共産)
これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。
四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履行される保証がなくなってしまう。
交渉の目的は関税措置の全面撤回にある、ここをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
154石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますが、ではどうやってそれを実行に移すのかということについて、トランプ大統領が、先ほども答弁申し上げましたが、選挙中に言ってきたこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それを全部精査をしながら、どうすれば見直しというものをかち取ることができるのか。そして、アメリカが指摘していることについて我が国がどう応えるかということを、それはパッケージとして示すということが必要でございます。
それは貿易協定違反である、ＷＴＯ協定違反である、であるから見直せ、撤回だということで事が済むなら、誰も苦労しないということです。
155田村智子(共産)
それを一方的に繰り返せと言っているんじゃないんですよ。目的は全面撤回にあるというところを据えなければ駄目だということだと思うんです。何か交渉して、何かのカードを示して、そんなんじゃないと思うんですよね。 今、アメリカの銀行最大手、ＪＰモルガンのＣＥＯも今回のトランプ関税に警鐘を発していますよ。また、米国自動車メーカー、ビッグスリーも見直しをトランプ政権に要請しているわけですよ。世界経済が不安定になって、米国内にも既に深刻な影響が出ていて、世界でも米国内でも批判、見直しを求める声が次々と起きている。その結果、トランプ関税、今、毎日毎日、対応がころころと変…
156石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、アメリカの中でいろいろな反応があり、金融界あるいはジャーナリズムの世界からいろいろな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。 それらは、もちろん我が国の主張というものを助けることになります。ですから、私どもとして、アメリカの世論、昨日、神戸でもお話をしてきたことでございますが、日本の企業というのは、全米五十州のあちらこちらで実際に雇用を創出しておるところでございます。そこの知事あるいは議会、経済界とも連携を取っていかねばならないことなのであって、アメリカの世論の醸成というもの…