外交案件ではありますけれども、理事会で協議します。
安住淳 (立憲民主党)
2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)
前後のやりとり
それが事実であれば、この数量規制はアメリカからは言ってこないはずでありますが、これもさっきの交渉のときと同じように、本当にこの約束、取れているんですかということがちょっと疑わしいんですよね。
茂木大臣とライトハイザーUSTR代表との交渉のこの部分について、交渉の議事録、同じように、秘密処理をしてでも結構ですから、出していただけませんか、総理。
外交のそれぞれのやり取りについて公開をするということについて、私どもとして現在考えておるところではございません。
委員長、先ほどと同じように、ライトハイザー通商代表と茂木大臣の間のこの数量規制をめぐる交渉のやり取りについて、議事録を提出いただくよう理事会での協議をお願いします。
- (上の発言)
外交案件ではありますけれども、理事会で協議します。
このように、日本からアメリカに輸出を減らす方法というのはすごく難しいというか、事実上かなりないんですね。
そうしますと、アメリカから日本に輸入をどうやって増やすかという話になってくるわけでございますけれども、ここで出てくるのは日本の関税を下げてくれという話、特に、米を含めた農産品の関税を下げてくれという話が当然これは出てくる可能性があるわけですけれども、総理、これをカードとして考えておられるんですか。
これから交渉いたしますので、具体的なことについてのお答えは差し控えます。
ここはなかなか言いにくいのは理解はします。 ですが、例えば、ベトナムはアメリカに対してのみ関税ゼロに全部する、カンボジアは五%に、アメリカに対してだけですよ、五%まで引き下げる、あるいは、EUは工業製品についてはお互いにゼロにしようというように、もう既に自分の関税を下げますというカードを切っている国が出てきているんですね。 だけれども、例えば、ベトナムがゼロにするといって、アメリカが本当にベトナムに対する関税を下げてくれるかどうか分からないですよね。つまり、カードを切ったはいいけれども、例えば、農産品の日本の関税を下げるというカードを切ったはいいけれ…