野田佳彦 (立憲民主党)

2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。

今日は、総理、よろしくお願いをいたします。

私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。

九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。

というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして実体へのいろいろな様々な影響ということは、この賃上げの原資を削り取りかねないというふうに思っています。

ましてや、後半は、これから中小にどうやって賃上げの波及をさせていくかという大事な局面でありますけれども、残念ながら、経営者のマインドとしては、冷たい水を浴びて、経営者の気持ちとしてはかなり冷え込んできているというふうに思います。とすると、物価高を超えた賃上げという、日本の経済の好循環のシナリオが根底から覆ってしまうという強い危機感を私は感じているんです。

そのときに、先般、四月四日に、総理から与野党党首会談の呼びかけがございました。このときに、総理は国難という言葉を使われたんですよね、国難。私は、この国難という言葉を使った背景は、単なる経済の問題のみならず、安全保障なども含めて、戦後の国際秩序なども含めての強い危機感の表れだと受け止めさせていただきましたけれども、国難という言葉を使った総理の危機感についての背景をまずは御説明いただきたいというふうに思います。

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