2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。
ＧＸ二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有効活用の観点からデータセンターの立地促進策の具体化を進める方針を示しているところでございます。
この方針に基づきまして今後検討を加速させる中で、可能な限りより具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。
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井坂信彦(立憲)
問題意識は大臣と共有しているところだと思いますが、しかし、それを本当に実現するために今日本で何が足りないのかということをやはり詰めて計画をしていかなければいけないというふうに思います。 一つ一つ参考人といきたいと思いますが、まず、プロセッサーの設計と開発についてであります。 アメリカ政府は、先月、ＡＩ用プロセッサーの輸出規制を発表しました。ロシアや中国や北朝鮮など元々プロセッサーの輸出規制はありましたが、今回は同盟国以外のその他多くの通常の国にも年間一千七百個しかプロセッサーを輸出しないという規制であります。ＡＩをつくるために必須のＡＩ用プロセッサー…
御指摘のとおり、半導体の設計は大変重要でございます。特に、トップ人材の育成のところが鍵になってまいります。 経済産業省が二〇〇〇年から実施してきた未踏事業という事業がございまして、この事業の中から輩出された方として、半導体の設計会社であるプリファードネットワークスの西川ＣＥＯでありますとか、東大でＡＩの人材育成をやっておられます松尾豊先生とか、この未踏事業から出てこられた方で、御出身でございまして、半導体の設計あるいはＡＩ分野の人材育成にこれまでも取り組んできたんですけれども、更に強化していく必要がございまして、昨年十一月から三つの人材育成プログラムを…
136井坂信彦(立憲)
やはり微妙に半導体設計に寄るんですけれども、半導体設計も大事なんですが、是非、個別用途のニッチなＡＩ用半導体だけでなく、まさにエヌビディアの次世代のやつを今世界中の設計会社が狙ってしのぎを削っているわけですので、日本にもそこに参戦をできる、そういう汎用のＡＩ用のプロセッサーの設計ができる企業というのを、是非段階を踏んでつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 そして、次に、ＡＩ用データセンターについて伺います。 経産省は、ＡＩ開発に必要な国内の計算能力を二〇二七年度末に六十エクサＦＬＯＰＳ、これは処理速度を表す単位ですが、そこまで拡大をす…
委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。
ＧＸ二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有効活用の観点からデータセンターの立地促進策の具体化を進める方針を示しているところでございます。
この方針に基づきまして今後検討を加速させる中で、可能な限りより具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。
138井坂信彦(立憲)
こちらも是非、まだ計画もありませんので、やはり実際につくっていかないと、これは時間のかかることですから、各国始めておりますので、日本でもやっていただきたいというふうに思います。 次に、ＡＩを研究開発する人材についても伺います。 政府は、デジタル人材が二〇二六年度末までに二百三十万人足りなくなるという非常に大ざっぱな現状把握で、しかも来年までしか見通せておりません。特にＡＩ人材について二〇二七年度以降にどれだけ必要なのかということをちゃんと考えて今から準備をしなければいけないと思います。 これも参考人で結構ですが、ＡＩ人材の質と量がどれだけ不足をする…
委員御指摘の点でございますが、独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡのＤＸ動向調査二〇二四という調査があるんですけれども、これで各企業、日本企業の各レイヤーでどうＡＩ人材が足りているか足りていないかというのを調べております。 例えば、ＡＩツールで分析を行って自社の事業に生かせる従業員が十分いるという日本企業は一・五％しかいない。経営層も、ＡＩに理解ある経営、マネジメント層が十分いる日本企業というのは一一・五％しかいないということなので、相当絶対量として不足しているというふうに考えられます。 政府全体では、ＡＩ人材も含めたデジタル人材の育成について、二…
140井坂信彦(立憲)
答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でＡＩが分かっている人とか、ＡＩの分かる経営者、あるいはデジタル人材でＡＩも分かりますぐらいの人は、これはＡＩが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。 私が今日問題にしているのは、やはりソブリンＡＩをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、ＡＩモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、ＡＩモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なＡＩ人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状…