ということは、十県以外については救援は来ないということを前提に準備をするべきということでいいですか。
森山浩行 (立憲民主党)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）個人的には、今回、四十七都道府県に地域防災力強化担当を置く、そして、国側に置くと同時に、各都道府県の自治体側にも指定をした担当職員を置いていただくということで、今まで以上に国と県との連携が密接になるだろうということを大変期待をしているところでございます。 そして、その関係は、もちろん、政令市にも置けてそういう関係ができれば、私は個人的にもいいと思っておりますが、まずは四十七都道府県に置いていただいて、初めての取組でもございますので、置かせていただいて、そして作業をし、実績を上げることに注力をして、その中で、その状況等を勘案をしながら、指定都市についても…
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森山浩行(立憲)政令市にもしっかりヒアリングをしていただいて、担当を置いていただきたいというふうに思います。
南海トラフの地震支援自治体指定ということで、これは総務省が先日発表されました。静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎、この十県に関してはカウンターパートをつけて、応援県という形でやりますよということで、私たちの大阪とか奈良とかいうことは入っておらぬわけですけれども、これは十県のみにした理由、総務省、お願いします。
重点受援県の十県につきましては、中央防災会議幹事会が取りまとめた南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、被害想定を踏まえて指定されているものです。
これに基づきまして、自治体の代表等で構成される関係者会議及びワーキンググループにおいて協議の上、今回取りまとめた南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランにおいても、同じ十県を決定したところでございます。
- （上の発言）
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森山浩行(立憲)ということは、十県以外については救援は来ないということを前提に準備をするべきということでいいですか。
このアクションプランにおきましては、十県の重点受援県のほか、被害確認後応援都府県等の区分がございます。
被害確認後応援都府県等につきましては、被災状況によっては外部からの応援が必要になる可能性があることから、その場合には応援職員派遣の要請を行うようアクションプランに定めております。その要請があった場合には、重点受援県十県に対して即時に応援に入ることとはなっていない団体からの応援職員の派遣を調整することとしております。
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森山浩行(立憲)これは見ていただいたら分かりますけれども、政令指定都市も、これは臨時応援県、政令指定都市というふうに入っていますから、坂井大臣、よろしくお願いします。
そして、総務省に来ていただいていますので、消防の救援体制についても同様でしょうか。
南海トラフ地震が発生した場合の消防の応援については、発生後直ちに全国規模で緊急消防援助隊を展開させられるよう、南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランを策定し、あらかじめ運用ルールを定めております。 このアクションプランでは、先ほどありました政府の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において重点受援県とされる十県に対する応援編成計画を定める一方、これら十県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合には、被災状況に応じて柔軟に応援先を変更することなどを定めております。 消防庁としては、本アクションプランを適切に運用し、被災…