2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
ということで、財務省としてはこれまでのスキームをということだけれども、政府内の検討という中で、公費を入れるという部分についてはいろいろな形を考えながら検討しているということですから、この二分の一についてはしっかり検討いただきたいと思います。
厚労大臣、文科大臣、こども大臣、結構です。ありがとうございます。
さて、災害対策についてでございます。
私は、この間、災害局長というようなことで、党の中でもこの仕事をしてまいりましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、執行状況の後追いができていないという会計検査院の指摘に対して、チェックをするという形で変わってきていますけれども、特に、防災、あるいは減災、あるいは復興というような名前がつけば、全然関係ないようなものでも、なかなか、これはやめておいたらいいんじゃないかというような議論もしにくいという状況があります。
執行状況まで含めてしっかり今後もチェックをするべきだと思いますし、また、東北の震災復興についても、次のフェーズに入っていくわけでございます。そういった部分も含め、透明化を進めるべきと考えますが、いかがですか。
97
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
報道ベースでいろいろおっしゃられていますけれども、まず、社会保険料そのものというよりも、今どのような形で年収の壁について乗り越えていくかということについては、様々な、キャリアアップ助成金を含めて、年収の壁・支援パッケージというものがございます。そういったものを今後もどうやってやっていくかということの検討をされているということで、詳細は、今後進めていかれるものと承知しています。
98森山浩行(立憲)
いやいや、だから、二月五日の答弁だと、公費を入れることは検討しないというふうに聞こえているわけですね。こうおっしゃっている。それは変わらないとおっしゃっているけれども、検討していることはお認めになっているわけですから、これは検討に値するということでいいですね。
99
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。
それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。
100森山浩行(立憲)
ということで、財務省としてはこれまでのスキームをということだけれども、政府内の検討という中で、公費を入れるという部分についてはいろいろな形を考えながら検討しているということですから、この二分の一についてはしっかり検討いただきたいと思います。
厚労大臣、文科大臣、こども大臣、結構です。ありがとうございます。
さて、災害対策についてでございます。
私は、この間、災害局長というようなことで、党の中でもこの仕事をしてまいりましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、執行状況の後追いができていないという会計検査院の指摘に対して、チェックをするという形で変わってきていますけれども、特に、防災、あるいは減災、あるいは復興というような名前がつけば、全然関係ないようなものでも、なかなか、これはやめておいたらいいんじゃないかというような議論もしにくいという状況があります。
執行状況まで含めてしっかり今後もチェックをするべきだと思いますし、また、東北の震災復興についても、次のフェーズに入っていくわけでございます。そういった部分も含め、透明化を進めるべきと考えますが、いかがですか。
101
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次…
102森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
これについては、本当に隠れみのになるようなことがないように、しっかりと現場のために使うようにお願いしたいというふうに思います。
内閣府防災の増員、しかも倍増ということでございますから、人員も予算も大きくなるわけですけれども、百十人から二百二十人と倍増ということになりますが、この主な役割についてお知らせください。
103坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御指摘のように、令和八年度中に防災庁を設置するということを見据えつつ、政府全体の災害対応を担う内閣府防災担当の体制を令和七年度から強化をする。そこには百十名から倍増するということとなっております。
具体的には、災害対応の司令塔機能を強化するため、次官級の防災監の新設と、先ほど申し上げたように、倍増、百十名増える予定となっておりますが、ここは、都道府県ごとのカウンターパートとなる職員など、地域防災力強化担当に充てるほか、避難生活環境の整備、官民連携や防災ＤＸによる災害対応機能強化など、こういった重要課題について重点的に体制を強化することとしております。