その考え方は、引き続き、私どもはそういう考え方に立っているところでございます。私どもは立っているところでございます。
その上で、今の話は、政府の中でとの御質問だと思いますけれども、報道ベースは承知をしておりますけれども、私どもとしては、まさに公的な税金の部分についてそういう形で対応するということについては、そもそもの保険制度そのもののありようからしていかがなものなのかという思いであります。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
92
森山浩行(立憲)その問題意識は共有をしているということなんですが、「保険料肩代わり 八割還付」ということで、二月十八日、本日の東京新聞です。これは今朝の新聞ですので通告をしておりませんけれども、「年収の壁撤廃 企業の負担軽減案」ということで、この百三十万円の壁、百六万円の壁といった社会保険料のところに税金を入れてこれを補填をしようというようなことを検討されているというふうに報じられていますが、これは検討されているのですか。
93
福岡資麿(自民)厚生労働大臣報道については承知をしております。
今、様々な、そこについては政党間の協議もなされていますし、どのような形で成案を得るかということはまさに協議中というような状況でございます。
94
森山浩行(立憲)ということは、本委員会、二月五日、階委員の質問への答えということで、加藤大臣がおっしゃっています。 社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、給付と負担の関係になっているわけですね、ですから、負担をこれだけすれば給付をこれだけ受けることができる、ですから、年金の場合には、例えば滞納があって払わなければ将来その分は年金額が下がる、こういう関係になっている、こういう状況の中で、まさにこれが相互扶助の考え方でありますけれども、そこに、負担の一部に一部公的負担を入れて下げるということは、公平の概念、あるいは正当の概念からどう捉え…
- （上の発言）
95
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その考え方は、引き続き、私どもはそういう考え方に立っているところでございます。私どもは立っているところでございます。
その上で、今の話は、政府の中でとの御質問だと思いますけれども、報道ベースは承知をしておりますけれども、私どもとしては、まさに公的な税金の部分についてそういう形で対応するということについては、そもそもの保険制度そのもののありようからしていかがなものなのかという思いであります。
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森山浩行(立憲)いかがなものなのかと言う人と、いかがなものではないと言う人が、政府の中に混在をしているということかもしれませんが。
昨日のここの議論では、企業への助成金という形ならばあるんじゃないかということで、中小企業の法人税の減免制度と併せて社会保険料を減免すべきという部分については前向きな御答弁などもありますけれども、保険料肩代わり、八割還付というようなことを検討するのであれば、我々が提案をしています、新たな雇用に対し社会保険料二分の一、中小企業への支援という形で公費を入れるということは問題ないのではないですか。
97
福岡資麿(自民)厚生労働大臣報道ベースでいろいろおっしゃられていますけれども、まず、社会保険料そのものというよりも、今どのような形で年収の壁について乗り越えていくかということについては、様々な、キャリアアップ助成金を含めて、年収の壁・支援パッケージというものがございます。そういったものを今後もどうやってやっていくかということの検討をされているということで、詳細は、今後進めていかれるものと承知しています。
98
森山浩行(立憲)いやいや、だから、二月五日の答弁だと、公費を入れることは検討しないというふうに聞こえているわけですね。こうおっしゃっている。それは変わらないとおっしゃっているけれども、検討していることはお認めになっているわけですから、これは検討に値するということでいいですね。