2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
これは明らかに、下方修正した時点でうまくいっていないわけです。そこに新たに税金を投じるということが果たして妥当かということなんですよね。
ＫＰＩの中に民間投資を呼び込むというのがあって、確かに三千億円ぐらい民間の投資が入っているんですね。でも、これはよく考えてみてください。官民ファンドから出資をしているところで損をしているわけです。そうしたら、普通に考えれば、つき合っている民間の皆さんも損しているんですよ、普通に考えれば。一緒に投資しているんですから。もしそうだとすれば、政府が呼び水になったことで民間企業に損をさせているんです。それを、ＫＰＩでできている、できている、そうやって主張するというのは私は間違っていると思いますよ。しかも、この八十億円というお金を出すというところも非常に大きい問題だと思います。
そして、この官民ファンドをつくったときに、だんだんと民間の人たちがクールジャパンに出資をしてくれるので出資比率がだんだん民間の方が増えてきますというふうに説明されておられましたけれども、ちょっと、政府と民間の出資比率が最初の設立当時と現在、どうなっているか教えてください。
お答えいたします。
二〇二一年五月に策定した機構の計画では、二〇二一年度の累積損益の目標額をマイナス二百五十七億円と計画していましたが、長引くコロナの影響等から、二〇二一年度末の累積損益はマイナス三百九億円となりまして、計画未達となったことを受けて計画を見直したものであります。
なお、直近の決算である二〇二三年度末においては、二〇二二年十一月に新たに作成した修正後計画の累積損益の目標であるマイナス四百七億円に対して、実績値が目標を上回る水準、マイナス三百九十八億円となっております。
61今井雅人(立憲)
うまくいっていないから下方修正したということなんですけれども。
大臣にお伺いしたいんですが、実はその後、令和六年度に八十億円新規で投資決定しているんですね。これだけうまくいっていない、しかも計画も下方修正している、なぜそういうものに税金を投じるんですか。
62
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
クールジャパン機構の令和六年度予算の計上をめぐって、令和四年十一月に策定をした投資計画の収益性目標を上回っていたため、令和六年度に必要な事業規模として二百九十億円を計画しました。その投資財源の一部として産業投資九十億円を要求し、財政制度等審議会にもお諮りをしたところ、特段の指摘を受けることなく了承されたところであります。また、クールジャパン機構の投資先の商材、サービスの利用企業はこれまでに六千社を超えて、地域自治体の首長さんからも新規投資に期待の声が寄せられているところでもあります。 こうした状況を踏まえつつ、令和六年度において、クールジャパン機構にお…
63今井雅人(立憲)
これは明らかに、下方修正した時点でうまくいっていないわけです。そこに新たに税金を投じるということが果たして妥当かということなんですよね。
ＫＰＩの中に民間投資を呼び込むというのがあって、確かに三千億円ぐらい民間の投資が入っているんですね。でも、これはよく考えてみてください。官民ファンドから出資をしているところで損をしているわけです。そうしたら、普通に考えれば、つき合っている民間の皆さんも損しているんですよ、普通に考えれば。一緒に投資しているんですから。もしそうだとすれば、政府が呼び水になったことで民間企業に損をさせているんです。それを、ＫＰＩでできている、できている、そうやって主張するというのは私は間違っていると思いますよ。しかも、この八十億円というお金を出すというところも非常に大きい問題だと思います。
そして、この官民ファンドをつくったときに、だんだんと民間の人たちがクールジャパンに出資をしてくれるので出資比率がだんだん民間の方が増えてきますというふうに説明されておられましたけれども、ちょっと、政府と民間の出資比率が最初の設立当時と現在、どうなっているか教えてください。
お答え申し上げます。
政府からの出資比率でありますが、発足当初の平成二十五年度は、民間投資八十五億円のところ、政府出資は三百億円でありまして、七七・九二％。令和五年度末時点では、民間投資百七億円のところ、政府出資は千二百三十六億円となっておりまして、九二％となっております。
ちなみに、先ほど先生もおっしゃったとおり、その他のところで三千億円出融資がございます。
以上であります。
65今井雅人(立憲)
全然、設立のときに説明していたことと真逆になっているんです。七八％ぐらいだったのが、何と今、官の割合が九二％を超えているというひどい状況です。ですから、官にやらせるとろくなことはないですということを申し上げてきたのがそのとおりになっているということを、ここでちょっと明らかにさせていただきました。
その上で、一つの問題点は、これだけ損失が出ているのに機構の人も誰も経営責任を取っていません。元々これをつくった経産省も誰も責任を取っていません。こういう無責任体質がこういうことを生んでしまうんだと思いますが、経産大臣、この点についてどう思われますか。
66武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。 官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあ…