南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

お答え申し上げます。

公的資金の活用による透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくということは当然であると考えております。機構の損益計算書を含む年度決算の状況については、機構のホームページ等で公表しているところであります。

他方、エグジット済み案件の個別の回収額等の公表につきましては、今後、売却先企業が他の企業に転売等を行う際の自由な交渉を阻害するおそれがあることなどから、秘密保持契約の対象となっていることが通例であります。そのため、エグジット時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得られた範囲で、私たち、公表をしているところであります。なお、分野別や時期別にまとめた上で収支を公表するなどの取組は既に実施しております。

引き続き、情報の秘匿性に留意しつつ、できる限りの情報開示を行ってまいりたい、そのように考えております。

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