お答え申し上げます。
クールジャパン機構の設立から令和五年度末までにエグジットを決定した件数は十八件となっておりまして、これらについて、エグジットによる損益はマイナス百四億円となっております。
南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
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今井雅人(立憲)これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。 これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんで…
お答え申し上げます。
過去三年間のクールジャパン機構の損益ですが、令和三年度がマイナス七十八億円、令和四年度がマイナス四十七億円、直近、令和五年度末においてマイナス四十二億円をそれぞれ計上しております。
累計の損益につきましては、令和五年度末でマイナス三百九十八億円となっております。
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今井雅人(立憲)すごいんですね。もう四百億も損が出ています。しかも、直近三期は全部マイナスです。
この仕組みというのは、長期の投資ですから、最初のところは経費だけかかるので赤字がずっと膨らむんですけれども、エグジットをしていくとそこから利益が上がっていく、だからプラスになっていく、こういうビジネスモデルですね。
では、そこで、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、これまで、この前期までで、たしか、私によると十九件ほどエグジットしていると思うんですけれども、この前期までにエグジットした案件の件数、そして損益を教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
クールジャパン機構の設立から令和五年度末までにエグジットを決定した件数は十八件となっておりまして、これらについて、エグジットによる損益はマイナス百四億円となっております。
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今井雅人(立憲)そうなんですね。投資してエグジットしたのでも損が出ているという状態です。
そして、もう一つあります。現在もまだ数十件ほど案件があるわけですけれども、この案件も、会計基準によって、結局ビジネスがうまくいっていないというものに関しては減損処理をしなきゃいけないんですけれども、現在、今投資している案件で減損処理をした金額を教えてください。
お答え申し上げます。
令和五年度末時点の投資中の案件における減損計上額は、百一億円となっております。
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今井雅人(立憲)そうなんです。今投資している案件でもうまくいっていないんですね。もう失敗だらけなんですよ。私が十年前に言ったとおりのことが起きています。これは本当に、なぜこういうことが起きているのかということを検証するには、それぞれの案件を一つずつ見ていかなきゃいけないんですね。
経産省にちょっともう一回お伺いしますが、先ほど、エグジットした案件の損益全体をおっしゃっていただきましたけれども、その各案件でそれぞれどれだけ損益が出たかということがほとんど公表されていないんですが、これはなぜですか。