2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 391 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
我が市は、非核兵器平和都市宣言をして、実は今年四十年になります。昨年の被団協のノーベル賞受賞というのは大変大きなインパクトを与えたものだというふうに思っていまして、今年は何らかの取組もしていかなければいけないなというふうな意識を持っています。
そういう中で、やはり、未来を変えるのは若者であるという視点から、若者とともにこの問題にどういうふうに正面からぶつかっていくのかということが大変重要ですし、それと、広島というのは、ある意味でいうと、大変立場が難しい。国の立場と、それと広島市あるいは広島県の立場の違いというところがあります。そういう中で、市民社会に向けていかに訴えていくのかというのが我々の役割ではないかなというふうに思います。
希望からすれば、国においてオブザーバー参加をしていただきたいという気持ちもありますけれども、我々がまず自らも動いていくということが重要ではないかというふうに考えているところです。
私は、前回の核兵器禁止条約の締約国会合に出てまいりまして、パネリストとしても発言をいたしました。主に被爆者支援についてでありますけれども、そういった日本の経験というのは貢献できることが非常に多くあると思いますし、それから、もう一つは、やはり橋渡しをまさにしていかなければいけないというときに、お互いの議論を聞いていかなければいけないと思います。 そういう意味で、日本の果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、これは、我々としては常に、常にというか、もう何度もお願いをしているところですけれども、最終的には署名、批准をしていただきたいということと、それ…
平和の取組ということで見れば、連合として、全国の仲間とともに、平和四行動というのがありまして、これは広島、長崎を中心に、沖縄と根室というそれぞれの拠点で平和活動を全国の仲間でしています。広島でも二千人ぐらいの皆さんに集まってもらってそういった取組をしているんですけれども、今年は八十年という節目になるので、特に、被爆された方が八十年たっているということで、恐らく証言できる人がこれからいなくなる世界が来るということでありますので、その証言を引き継げる、そういった取組もやっていかなければならないと思います。 そうした意味では、今、全国に高校生平和大使というこ…
ありがとうございます。
中経連としてこの問題を議論したということがないので、中経連としての考えということはなかなか難しいということを思っております。
また、中経連は中国五県の経済界を代表する団体であって、この問題について、いろいろな考え方がある中で、中経連として答えるということはなかなか難しいので、この問題については意見を控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
我が市は、非核兵器平和都市宣言をして、実は今年四十年になります。昨年の被団協のノーベル賞受賞というのは大変大きなインパクトを与えたものだというふうに思っていまして、今年は何らかの取組もしていかなければいけないなというふうな意識を持っています。
そういう中で、やはり、未来を変えるのは若者であるという視点から、若者とともにこの問題にどういうふうに正面からぶつかっていくのかということが大変重要ですし、それと、広島というのは、ある意味でいうと、大変立場が難しい。国の立場と、それと広島市あるいは広島県の立場の違いというところがあります。そういう中で、市民社会に向けていかに訴えていくのかというのが我々の役割ではないかなというふうに思います。
希望からすれば、国においてオブザーバー参加をしていただきたいという気持ちもありますけれども、我々がまず自らも動いていくということが重要ではないかというふうに考えているところです。
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福田玄(国民)
それぞれに貴重な広島の御意見をいただき、ありがとうございました。 次に、実は私、常任委員会は衆議院の総務委員会に所属をしておりまして、地方自治、そして公務員の皆さんのことも担当しているわけでありますが、人材確保について、今日皆さんからの御意見の中にも多数ございましたが、特にＤＸ人材の確保について、芦谷会長からも、高度専門人材の育成、そして地方への流れをという話もありましたが、これは湯崎知事と高垣市長にお伺いをしたいと思っておるんです。 本当に、ＤＸの人材が不足をしているという状況が大きくあると思っています。東京だからといって余っているわけではないとい…
今、広島県では、市町と連携をいたしまして、デジシップという仕組みをつくっております。これは、県と市町で共同のデジタル人材をプールするという形ですね。それで、県と市町を移動しながら、人材育成も含めて、市町も、独自で採用するのは難しいけれども、プールして、採用することによって適切な人が配置されるということをやっています。 なおかつ、今、我々、情報職というのもつくりまして、そこのスキルマップというのも作りまして、どういったスキルが必要なのかということをやり、県独自の、これは国家公務員に準拠しない給料表も作って、ですから、ちょっと高くなるということになりますけ…
もうＤＸ人材は、恐らくどの分野でも必要で、実は争奪戦が始まっているんだというふうに思っています。 これまで地方自治体も、ある意味、ＤＸを進める上で、ベンダーにお願いして、そこで開発してもらうということが多かったわけでありますけれども、なかなかそれも思うように進まないような時代にもなってきていると思いまして、内部でそういう人材を育成していくという取組が多分大変重要だろうと思います。 ＤＸ人材も、いろいろ、まず、仕事の仕組み、あるいは仕事のやり方自体を変えていくというような人材も要りますし、それをプログラミングするような人も要る、あるいは、どういうふうに…