高垣廣徳東広島市長

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 375 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 428 発言)

今、農業については、それぞれの地域で地域計画を作りながら、今後十年先の農業のあるべき姿について、どういう後継者をそれから当てはめていくのかというようなマッピング作業がされています。

その現状を見たときに、今後耕作ができなくなる土地は、たしか二〇%以上のエリアにおいてそういう不耕作地が出てくるというようなことが明らかになってきました。特に我が市は、中山間地を多く抱えている、そして、小規模農家で、基本的には兼業農家が多い地域であります。これまでも集落営農法人をつくってまいりましたけれども、集落営農法人が耕作するエリアは、全体、我が市は八千七百ヘクタールぐらいあるんですけれども、約二割。あとの八割は小規模兼業農家が対応しているということであります。

そして、ここに来て米価が少し上がりましたので一息ついた感はありますけれども、やはり、ちゃんとした農業収入をどう確保するかということが大変重要であり、そのためには、基本的にこういう中山間地において所得補償ということをしっかりと考えていただきたいなと。

ヨーロッパなどの農業においては相当国における支援があり、そして、その地域の農業が継続され、あるいはその地域が集落として維持できるような形になっている。まさに中山間地はそういう地域でありますから、大きな平野を持つ大規模農業が展開されている東北であるとか北海道とは我が地域は少し違いがあります。そういう意味でいうと、そういうところにも目を配っていただくような農政を展開していただきたいなというふうに思っているところです。

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