三木圭恵 (日本維新の会)

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 368 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 428 発言)

また国に対する要望などございましたらお伝えいただければと思いますが、今のところはないという認識でよろしいんでしょうか。

それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。

大野会長、芦谷会長の方から賃上げについてのお話がございました。価格転嫁が人件費に行われていないという現状が今まだあるんだというお話をお聞かせいただきました。

私、去年は国交委員会の方に所属をしておりまして、物流二〇二四年問題に取り組んできたんですけれども、物流でもそうですし建築業界でもそうなんですけれども、一次請、二次請、三次請、四次請、五次請、六次請ぐらいまで、やはり多重構造になっている。この多重構造になっているがゆえに、物流のことに関して言えば、元請の発注する会社の方は、最終の人件費まで幾ら回っているのか全然分からないというような状況にあるというふうな問題点が指摘をされておりました。

私、いろいろと調べたら、アメリカはこの多重下請構造というのを禁止しているんですね。元請が一次請まで、そして水屋が一次請まで、そこまでしか許可していないんですね。二次請から下は厳重に罰則をもって許可をしないという体制を新たに、これは、適正運賃を受け取れるようにするためにこの多重下請構造を改革していくということで、アメリカはこういう改革を行っているんですけれども、こういった改革をもし日本で行うとすれば、それが可能なのか、それとも、問題点があって、これはやはりちょっと難しいと判断されるのか、どうであるのかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。

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