先ほど話しましたように、三分の一の補助金が来て、三分の二は地域でやれという話ですけれども、現実問題として、外国人を入れている責任も、あるいは出す責任も、全て国がやっているわけでありまして、そこに赤ちゃんは必ず生まれるんですね。だから、生まれない前提で、大人だけの入管をやっているのではない、そこには二人ないし三人の赤ちゃんが必ず生まれてくる。
これは、幼稚園から小学校から、みんな教育を地域でしなければいけないというふうになるわけです。そこにかかる経費が、今言ったように令和六年で一億三千万円かかっているわけで、国、県から来ているのが三千六百万円ということでありまして、一億円弱が市の持ち出しになっているわけですね。別に市で持ち出したって、いずれは太田市に戻ってくる子供たちだったらいいですけれども、そうじゃなくて、やはりまた元へ戻るか、あるいは、この子供たちをどうやって育成していくかというのは非常に大事なことだと思うんです。
昔ならば、ニューカマーと言っていまして、ブラジル、ペルー、あの辺から来ている、もう三十年も四十年も前、ニューカマーと言われる時代は、それがワーカーとして来ていて、当然、子供たちもワーカーの子供だからという、そういうものでしたけれども、もう今となったら、彼らをやはり日本の戦力にしていかなければいけないんじゃないか。例えばデジタルにしても何にしても、やはり一丁前にしていく必要がある。それで、定住させて、日本の力にしなきゃいけない。これならば、一億円は、余りにも地方にばかりよこしている負担が多いんじゃないか、もう一度ちょっと考えた方がいいのではないか。
太田はそんなに、それでも上位ですね、浜松が一番多いかな。浜松とかああいうところはとても多いんですけれども、ああいった多いところの、外国人の定住している町へもうちょっと意識をしていただいて、子供たちの教育と。
うちは、今、多文化共生のセンターをつくって、子供たちの学習塾をやっている。これはなぜかといいますと、家に帰っても、親は外国人ですから、日本語の宿題ができないんですね。あるいは、進学校に行こうとしても、学習塾のことは家に帰っても誰も教えてくれない。ならば、しようがないから、うちが先生を雇って、それで子供たちに別途に教える、放課後、塾みたいなことをやる。こういう経費はみんな自分たちで持っているわけですよね。
だから、その辺を十分に考慮していただいて、そういう余分な話は余分で、自分で勝手にやるんだから太田市が負担すればいいんですけれども、学校にかかるお金は、これは国が全額に近い、どこまでが正解かは私には分かりませんが、応分の負担は必要ではないか。これはやはり共生社会の中のベースではないかな、そんなふうに思っているわけです。
一億円負担はちょっと多過ぎるんじゃないかということであります。
244長長谷川嘉一(立憲)
はい。
ありがとうございます。その点については、まさに、県知事に施策が委ねられたけれども、権限も、財源もない、その指数だけは知らされている、それはお手上げだよということで、関東の知事会からもこれは反対の声が上がって、委員会で附帯決議を、当時、西村智奈美さんが立憲でいらっしゃったときに、四項目か五項目、私、入れさせてもらって、この法案を通したことがありました。ですけれども、実態は余り変わっていない。
本当に、こういった、これは群馬県の財務局からいただいた地図なんですけれども、黄色いところが消滅都市。前橋、高崎、板倉を省いた東毛は残っておりますけれども、…
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245
安住淳(立憲)
次に、西田薫君。
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246西西田薫(維新)
日本維新の会の西田薫でございます。
本日はありがとうございました。
先ほど、お話をずっと聞かせていただきまして、清水市長、子供たちに対する熱い思いというのを聞かせていただきました。ただ、時間の制約があったということで、最後までお話しできなかったんじゃないかな、そういった部分を少し補助もさせていただきたいという思いから、最初にお伺いさせていただきたいんです。
国が外国人を受け入れている、そういった中で、三分の一、国、県も補助はあるが、国の政策であれば国がしっかりと教育の面倒を見るべきじゃないか、そういった御意見だったんじゃないかなというふうに思うんで…
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- （上の発言）
247清清水聖義太田市長／群馬県市長会会長
先ほど話しましたように、三分の一の補助金が来て、三分の二は地域でやれという話ですけれども、現実問題として、外国人を入れている責任も、あるいは出す責任も、全て国がやっているわけでありまして、そこに赤ちゃんは必ず生まれるんですね。だから、生まれない前提で、大人だけの入管をやっているのではない、そこには二人ないし三人の赤ちゃんが必ず生まれてくる。
これは、幼稚園から小学校から、みんな教育を地域でしなければいけないというふうになるわけです。そこにかかる経費が、今言ったように令和六年で一億三千万円かかっているわけで、国、県から来ているのが三千六百万円ということでありまして、一億円弱が市の持ち出しになっているわけですね。別に市で持ち出したって、いずれは太田市に戻ってくる子供たちだったらいいですけれども、そうじゃなくて、やはりまた元へ戻るか、あるいは、この子供たちをどうやって育成していくかというのは非常に大事なことだと思うんです。
昔ならば、ニューカマーと言っていまして、ブラジル、ペルー、あの辺から来ている、もう三十年も四十年も前、ニューカマーと言われる時代は、それがワーカーとして来ていて、当然、子供たちもワーカーの子供だからという、そういうものでしたけれども、もう今となったら、彼らをやはり日本の戦力にしていかなければいけないんじゃないか。例えばデジタルにしても何にしても、やはり一丁前にしていく必要がある。それで、定住させて、日本の力にしなきゃいけない。これならば、一億円は、余りにも地方にばかりよこしている負担が多いんじゃないか、もう一度ちょっと考えた方がいいのではないか。
太田はそんなに、それでも上位ですね、浜松が一番多いかな。浜松とかああいうところはとても多いんですけれども、ああいった多いところの、外国人の定住している町へもうちょっと意識をしていただいて、子供たちの教育と。
うちは、今、多文化共生のセンターをつくって、子供たちの学習塾をやっている。これはなぜかといいますと、家に帰っても、親は外国人ですから、日本語の宿題ができないんですね。あるいは、進学校に行こうとしても、学習塾のことは家に帰っても誰も教えてくれない。ならば、しようがないから、うちが先生を雇って、それで子供たちに別途に教える、放課後、塾みたいなことをやる。こういう経費はみんな自分たちで持っているわけですよね。
だから、その辺を十分に考慮していただいて、そういう余分な話は余分で、自分で勝手にやるんだから太田市が負担すればいいんですけれども、学校にかかるお金は、これは国が全額に近い、どこまでが正解かは私には分かりませんが、応分の負担は必要ではないか。これはやはり共生社会の中のベースではないかな、そんなふうに思っているわけです。
一億円負担はちょっと多過ぎるんじゃないかということであります。
248西西田薫(維新)
ありがとうございました。
国がそういった形で、制度としてある以上はもう少し国がというような思いで、なかなか我々の住む地域はそう多くありませんので、そういった問題というのはなかなか気づかない部分でもあったんですが、御意見をありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
今、長谷川先生の方からも質問であったんですが、人口減少、これはもう全国で言われる問題じゃないかなというふうに思っておりますし、今日ここへ来るまでに、新幹線で着いてからバスで、一件、午前中は視察先に行かせていただいたんですが、そのときに財務局の方から資料をいただいてい…
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249
山本一太(自民)
西田先生、御質問ありがとうございます。なかなか難しい御質問なので、どう答えたらいいかなとは思うんですけれども。
まず、人口減少を急激に止めることはできないんだと思うんですよね。今、政府も、いろいろな政策は、ある程度人口減少というものを前提にいろいろと立案していると思うんですけれども、基礎自治体がどのくらいの規模がいいのかというのはなかなか難しい。そこはまさに市町村長にお聞きになっていただいた方がいいかというふうには思うんですが。
平成の大合併自体は私は必要だったというふうに思っているんですね。やはり、基礎自治体が余りにもちっちゃいと、特に災害が何回か…
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250清清水聖義太田市長／群馬県市長会会長
うちは一市三町をやったんですけれども、人口は一切減っていません。今二十二万五千人近いんですけれども、減らずに、製造品出荷額はどんどん今上がっている状態であります。
これから合併するとしたらという、ればたらの話ですけれども。
今、下水が、更に一市三町ですね。大泉、千代田、邑楽、これは下水が一体です。あとは、水道事業は一体でやっています。それから、ごみ処理も一体でやっています。何でも一体で、大体、病院についても、結構、太田病院というところに来られる方が多いです。それから、消防も一部一体ですね。
こういう一体型でやって、同じ幸せを住民がみんな得ようという…
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