これは、いろいろな統計の中で、どこで働き控えがあるかというのが出てきておりまして、その中に、一つのポイントとして、百三万前後のところでそうした動向が見受けられる。
今申し上げた、そこにおいては、単に心理的なということに加えて、もう一つ、企業等で配偶者手当等が支給されるときに、一番分かりやすいので百三万でやっている、これもそこには入るんだろうと思います。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
前後のやりとり
百三万円稼いだ方が非課税で百三万円の手取りになりました、これが百四万円になると、百四万円から百三万円引いて、一万円の部分だけ最低税率の五％が課されて九千五百円だ、だから手取りが百三万九千五百円になりますというのが、これがモデルスタイルですよ。何でこれで就業調整をしたくなるんですか、財務大臣。
180
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そうした、まさに誘因という言い方をさせていただいていますけれども、まさに一つは、心理的な、税が課税されるということに対する誘因。そして、その誘因の受け止め方は、先ほど申し上げた個々の事情があって、それにかかわらず働き続ける方もいらっしゃるし、それは一つの、心理的なと言ってもいいのかもしれませんが、誘因として、そこで一つ調整をされるという方もおられるというふうに考えております。
それだと、仮にそのような誘因が働くのであれば、累進課税で税率が上がるポイントは全て解消しなくてはいけない壁というふうにみなされてしまうわけですよね。そういうことになりませんかね、財務大臣。
- （上の発言）
182
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは、いろいろな統計の中で、どこで働き控えがあるかというのが出てきておりまして、その中に、一つのポイントとして、百三万前後のところでそうした動向が見受けられる。
今申し上げた、そこにおいては、単に心理的なということに加えて、もう一つ、企業等で配偶者手当等が支給されるときに、一番分かりやすいので百三万でやっている、これもそこには入るんだろうと思います。
ここの配偶者手当の話というのは、働き方改革の中でもう既に厚生労働省も取組をしていて、どうも、資料を見ていると、結構減ってきているという話もございました。
ただ、事実上、この配偶者との関係でいうと、百三万円のポイントで就業調整の誘因など働かないんだと思うんですね。本当に労働力の問題を心配するのであれば、社会における労働供給の問題を心配するのであれば、一番最初にやらなくちゃいけないのは、就業調整の必要などありません、働いて稼ぎたいのであれば思う存分頑張ってくださいというメッセージを政府が出すことではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
184
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）所得税の、今、特に配偶者控除、二つ目の点になりますか、については既に対応を取らせていただいていて、そうした、いわゆる百三万を超えて手取り収入がむしろ下がってしまう、これは解消されているところであります。
配偶者については、税制上、既に、働きたい人が就業調整を行うことを意識せず働くことができる制度となっており、政府としても、働いている方と企業の双方にこの制度を正確に理解していただくことは必要だ、重要と考えております。また、様々な機会を捉えて、適切な周知、広報、これに努めていきたいというふうに思います。
そういうことを聞いているんじゃなくて、百三万円の壁など、そこで就業調整の必要などないので、損もしないので、皆さん方、そんなことを心配せずに、働いて稼ぎたいのであれば思う存分働いてくださいというのが政府として出すメッセージではないですかというふうに聞いているんです、大臣。