2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
お答えさせていただきます。
自治体病院などの公的医療機関は、救急医療や小児、周産期医療など、地域の民間医療機関で担うことが難しい医療機能を担っていただいておりますが、現在、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識をしております。
こうした中、厚生労働省では、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによりまして、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行っております。
さらに、総務省において、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるものと承知をしております。
まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、公的医療機関を含む医療機関が地域における必要な役割を果たしていけるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
144
林佑美(維新)
ありがとうございました。
時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。
145
安住淳(立憲)
これにて林さんの質疑は終了いたしました。
次に、沼崎満子さん。
公明党の沼崎満子です。 昨年の衆議院選挙で初当選して、今日は初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、前職は麻酔科の医師として、二十六年間、地域の中核病院、特に公的病院で多くの経験を積んでまいりました。この経験を通じて、自治体病院や日赤、済生会、ＪＡ厚生連などの公的病院が地域医療において果たす重要な役割を実感しています。 公的病院は、地域住民に対して必要な医療サービスを提供する重要な基盤であり、特に救急医療や周産期医療、慢性疾患の管理において欠かせない存在です。私自身、公的病院で麻酔科医として緊急手術や帝王切開な…
お答えさせていただきます。
自治体病院などの公的医療機関は、救急医療や小児、周産期医療など、地域の民間医療機関で担うことが難しい医療機能を担っていただいておりますが、現在、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識をしております。
こうした中、厚生労働省では、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによりまして、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行っております。
さらに、総務省において、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるものと承知をしております。
まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、公的医療機関を含む医療機関が地域における必要な役割を果たしていけるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
すぐには解消が難しい問題だと思いますので、引き続きの措置をお願いしたいと思います。 次に、ドクターヘリ事業の財政支援について質問いたします。 二〇四〇年に向けた医療提供体制の総合的な改革が進められる中、医療機関の再編や集約化は重要な課題となっています。慢性疾患の治療に関しては、オンライン診療や訪問診療の推進によって一定の成果が望まれると認識しております。しかし、救急医療や高度医療においては、今後も集約化や病院の機能分担が進むことが予想され、ますます医療機関へのアクセスの問題は顕著になると予想されます。 平成十三年に本格運航を開始したドクターヘリは、…
ドクターヘリにつきましてお尋ねがありました。 ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保に欠かせないものとして、特に、陸路搬送が困難な僻地や離島などにおいても有効に活用されており、令和四年度には約三万回の出動実績がございます。 厚生労働省では、ドクターヘリの運航に必要な経費に対して財政支援を行っているところでございます。この財政支援の補助基準額の設定に当たりましては、運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定し、毎年度、必要な予算措置を行っているところでございます。御指摘の機体の更新費につきましても、従来より、機体を二十年間運用すること…
ありがとうございます。 二十年で相当な、今、価格高騰でなかなか追いつかない面もあるかと思いますので、その点の御考慮もいただければと思います。 次に、私は女性医師として、女性の健康課題に関する支援が、女性の活躍を促進する上で極めて重要であると考えています。 経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間三・四兆円に上るとのことです。非常に大きな額で、私も驚きました。 このような状況を踏まえ、女性の健康を守ることは、経済的な観点からも非常に重要な課題です。昨年、女性の健康課題に特化した国の研究、診療拠点である女性の健康総…