日本維新の会、林佑美です。
本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。
昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線、道路を始めとしたインフラ整備を基本とする地方の活性化策、つまり、都市の成長を地方に分配していく政策でした。国発の発想による地方活性化であり、日本全体で見れば成長が続いていることを前提としていたと思っております。
〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
一方、今は、都市であっても、暮らしている人の生活は余裕がありません。比較的所得は上がってきているものの、社会保障で取られてしまうという生活をしています。地方はもっと厳しく、人口の急激な減少により、企業、そして農業の働き手の確保もままならず、地方経済の元気がなくなるということで更に人口が減少していくという負のスパイラルとなっています。
国発の発想による地方活性化、これは、ある意味、深く根づいたと思っております。
私は、以前、和歌山県の市議会議員でしたが、保育園の整備とか公的な施設の修繕を質問したとき、何から何まで、国の補助金がないのでできませんですとか、国の動向を注視してまいりますというような答弁が非常に多かったです。それにすごく落胆して、これが私が国会議員を目指す一つのきっかけとなったわけですけれども。
インフラ整備はお金がかかり、地方にそれを負担する余裕はなく、そうした地方自治体の悲鳴はとてもよく分かります。国の財政も余裕は全くありません。昭和の日本列島改造のときと同じことをやっていても効果が出ないことは最初に申し上げましたが、もはや同じことはできないのではないかと思っております。
これからは、国発の発想ではなく、考え方を変え、これから質問の方で触れますが、地方で育ち、地方で学び、その地域が好きになり、自然と定着する、こうした温かい政策が必要であると思っております。そして、ハードも、富の分配というのではなく、防災という観点が必要です。
本日は予算委員会ですので、こうした全体の視点を持った上で質問させていただきたいと思います。
初めに、地方創生に関連する質問をしたいと思います。
石破総理は、地方創生二・〇、令和の日本列島改造の具体化として、財務省の令和七年度予算のポイントによれば、新しい地域経済、生活環境創生交付金を創設、従来の交付金から倍増となる予算を計上されました。
また、地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、都市から地方へ分配する政策から、地方主役の考え方であると思いますが、こうした考え方は私も同じように大切だと思っております。
少子化が急速に進む中で、地方の人口減少は深刻な問題となっています。特に地方では、若者が進学や就職をきっかけに都市部に移り住み、地元に戻らないことが人口減少の大きな要因となっています。
私の地元である和歌山市では、これまで大学誘致に取り組み、町中で五つの大学を誘致してきました。和歌山市内の大学全体の県内就職率は、平成三十年度で二八％でしたが、大学誘致以降は年々増加して、令和四年度には三八％となり、一〇％増加いたしました。大学進学を機に若者の県外流出が課題となる中で、令和五年度には、誘致した大学から二百四十五人が就職し、県内就職率は八四％となり、市内の大学全体の県内就職率の大幅な向上につながりました。
これは、医療系や教育系の大学を誘致していたので、県内にたくさん就職先があったということもありますけれども、若者の県外流出を食い止め、その成果が上がりました。
これまで政府として地域創生に向けた各種施策を推進していただいた結果もあり、幸いにも、このように増加傾向にある自治体もあります。地方大学の活性化やＵターン、Ｉターン就職の促進、さらには地域企業の魅力発信に取り組まれていることが大変ありがたいと思っております。しかし、全国の地方自治体からは、更なる財政支援や人材育成の強化を求める声も多く聞かれております。
そこで、お伺いいたします。
政府として、令和七年度において、地方自治体の地元就職支援、特に、若者が地域に定着するための施策についてどのようにお考えでしょうか。また、地元就職率が低い地域への支援策として、具体的にどのような施策を検討されているのか。さらに、地方の中小企業の魅力発信や産業多様化を促すための取組についても、鳩山内閣府副大臣に御見解を伺いたいと思います。
〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
128
岩屋毅(自民)外務大臣
改めて、邦人女性が御逝去されたことに心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、今般の事案というものも踏まえまして、邦人保護ということについて更に在外公館でしっかりと対応できるように、指示を私から出したいというふうに思っております。
この発言のページ
129
井坂信彦(立憲)
終わります。
この発言のページ
130
安住淳(立憲)
これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
次に、林佑美さん。
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- （上の発言）
131
林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。
昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線、道路を始めとしたインフラ整備を基本とする地方の活性化策、つまり、都市の成長を地方に分配していく政策でした。国発の発想による地方活性化であり、日本全体で見れば成長が続いていることを前提としていたと思っております。
〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
一方、今は、都市であっても、暮らしている人の生活は余裕がありません。比較的所得は上がってきているものの、社会保障で取られてしまうという生活をしています。地方はもっと厳しく、人口の急激な減少により、企業、そして農業の働き手の確保もままならず、地方経済の元気がなくなるということで更に人口が減少していくという負のスパイラルとなっています。
国発の発想による地方活性化、これは、ある意味、深く根づいたと思っております。
私は、以前、和歌山県の市議会議員でしたが、保育園の整備とか公的な施設の修繕を質問したとき、何から何まで、国の補助金がないのでできませんですとか、国の動向を注視してまいりますというような答弁が非常に多かったです。それにすごく落胆して、これが私が国会議員を目指す一つのきっかけとなったわけですけれども。
インフラ整備はお金がかかり、地方にそれを負担する余裕はなく、そうした地方自治体の悲鳴はとてもよく分かります。国の財政も余裕は全くありません。昭和の日本列島改造のときと同じことをやっていても効果が出ないことは最初に申し上げましたが、もはや同じことはできないのではないかと思っております。
これからは、国発の発想ではなく、考え方を変え、これから質問の方で触れますが、地方で育ち、地方で学び、その地域が好きになり、自然と定着する、こうした温かい政策が必要であると思っております。そして、ハードも、富の分配というのではなく、防災という観点が必要です。
本日は予算委員会ですので、こうした全体の視点を持った上で質問させていただきたいと思います。
初めに、地方創生に関連する質問をしたいと思います。
石破総理は、地方創生二・〇、令和の日本列島改造の具体化として、財務省の令和七年度予算のポイントによれば、新しい地域経済、生活環境創生交付金を創設、従来の交付金から倍増となる予算を計上されました。
また、地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、都市から地方へ分配する政策から、地方主役の考え方であると思いますが、こうした考え方は私も同じように大切だと思っております。
少子化が急速に進む中で、地方の人口減少は深刻な問題となっています。特に地方では、若者が進学や就職をきっかけに都市部に移り住み、地元に戻らないことが人口減少の大きな要因となっています。
私の地元である和歌山市では、これまで大学誘致に取り組み、町中で五つの大学を誘致してきました。和歌山市内の大学全体の県内就職率は、平成三十年度で二八％でしたが、大学誘致以降は年々増加して、令和四年度には三八％となり、一〇％増加いたしました。大学進学を機に若者の県外流出が課題となる中で、令和五年度には、誘致した大学から二百四十五人が就職し、県内就職率は八四％となり、市内の大学全体の県内就職率の大幅な向上につながりました。
これは、医療系や教育系の大学を誘致していたので、県内にたくさん就職先があったということもありますけれども、若者の県外流出を食い止め、その成果が上がりました。
これまで政府として地域創生に向けた各種施策を推進していただいた結果もあり、幸いにも、このように増加傾向にある自治体もあります。地方大学の活性化やＵターン、Ｉターン就職の促進、さらには地域企業の魅力発信に取り組まれていることが大変ありがたいと思っております。しかし、全国の地方自治体からは、更なる財政支援や人材育成の強化を求める声も多く聞かれております。
そこで、お伺いいたします。
政府として、令和七年度において、地方自治体の地元就職支援、特に、若者が地域に定着するための施策についてどのようにお考えでしょうか。また、地元就職率が低い地域への支援策として、具体的にどのような施策を検討されているのか。さらに、地方の中小企業の魅力発信や産業多様化を促すための取組についても、鳩山内閣府副大臣に御見解を伺いたいと思います。
〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
132
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。
内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。
関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進等の支援、また、地元企業の魅力発信やマッチングの推進、中小企業の新たな事業への進出の支援などに取り組んでいるものと承知をいたして…
この発言のページ
133林佑美(維新)
ありがとうございました。
石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、政府機関の地方移転推進について伺います。
こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって…
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134鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。
今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
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