2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。
さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというのが国民の大きな関心事であると思います。
米国への投資を増やすだけでは、米国に対する貿易黒字は大きく減らすことは多分できないと思いますので、我が国の内需の強い拡大が必要になるのではないかと私は思っています。しかし、実質民間内需は新型コロナ前の二〇一九年平均をいまだ下回っておりまして、二〇二四年の我が国経済はマイナス成長になったと実は見られているわけであります。
我が国は、内需を強く拡大するコミットメントが求められるんじゃないか。私は、内需拡大へのコミットメントが日本へのトランプ関税を避ける一つの手段になると思うのですけれども、武藤経産大臣の見解を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
外務大臣政務官をお務めいただいた委員から非常に難しい御質問をいただきました。 言うまでもなく、中東地域はシーレーンの要衝でもありますし、御指摘があったように、我が国の原油を大きく依存している地域でございますので、中東地域の平和と安定は、我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。 その中東地域で、近年、ガザ、あるいはシリア、そしてイランといった情勢が大きく変動し、また、緊迫した状況が継続をしております。ガザは、停戦合意が予定どおり履行されていくということを見守りたいと思っておりますし、シリアは、本当にシリア人の皆さんによる国の再建が…
もう一つ伺います。対中政策についてはどうなのかということであります。
米国による追加関税は既に発動されておりまして、カナダやメキシコとは明らかに対応が違っているような気がいたします。米中関係は我が国の安全保障上も非常に重要でありまして、米国の対中政策を踏まえつつ、我が国としてどのような対中政策を展開すべきなのかということであります。
特に、日米首脳会談でも言及されたとおり、台湾海峡の平和と安定はもとより、中国の一方的な現状変更への挑戦に対して、我が国として台湾との連携にどう取り組むのか、岩屋外務大臣の見解を伺います。
17岩屋毅(自民)外務大臣
中国に対しては、言うまでもなく、強固な日米関係というものを土台に、前提にしっかり対話を重ねていくことが大事だと考えております。戦略的互恵関係を包括的に推進すると言っておりますし、建設的かつ安定的な関係をつくっていこう、懸案を一つずつ減らし、また、協力できるものを一つずつ増やしていこう、この努力をしていきたいと思っております。 委員御指摘の台湾は、言うまでもなく、我が国と基本的価値を共有し、緊密な経済関係、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。台湾との関係は、非政府間の実務関係ということになりますが、この立場を維持しつつ、…
中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。
さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというのが国民の大きな関心事であると思います。
米国への投資を増やすだけでは、米国に対する貿易黒字は大きく減らすことは多分できないと思いますので、我が国の内需の強い拡大が必要になるのではないかと私は思っています。しかし、実質民間内需は新型コロナ前の二〇一九年平均をいまだ下回っておりまして、二〇二四年の我が国経済はマイナス成長になったと実は見られているわけであります。
我が国は、内需を強く拡大するコミットメントが求められるんじゃないか。私は、内需拡大へのコミットメントが日本へのトランプ関税を避ける一つの手段になると思うのですけれども、武藤経産大臣の見解を伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高木委員から御質問をいただきました。 今の関税の問題等々、トランプ大統領が様々な措置の可能性に言及していることは報道のとおりで、承知をしているところであります。ただ、今後、具体的にどのような措置を講じてくるのかはまだ予断ができないものの、引き続き高い関心を持って注視をしながら、日本企業への影響を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えているところです。 また、先生から、今、内需拡大のコミットメントの提案をいただきました。ある意味で価値観は共有するものでありますし、ただ、先ほど赤澤大臣も答弁されたように、日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型経…
今の御答弁はまさにそのとおりだと思っていまして、つまり、我が国は、内需拡大というのは当然やらなきゃいけないし、それは国益に資することですから、アメリカがどうあろうとやらなければいけない。しかし、状況的に言うと、一九八〇年代の後半から九〇年代にかけてのあのときの状況と、日米関係は非常に似ているような気がします。つまり、日米構造協議を始めとして、当時のアメリカの貿易赤字、そして我が国の黒字、それが今も同じような状況になっていて、だからこそ、我が国の国益に資する形で内需拡大をしつつ、それも一つの材料としてアメリカとの交渉に臨んでいくという考え方が私は必要だと思…
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安住淳(立憲)
間もなく時間が参りますので、手短な答弁をお願いします。