委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、経済成長ということですけれども、企業の投資を引き出し、家計の所得を増やすことが重要であるという認識は共有をしております。
御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、そして、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきているところでございます。
具体的には、最低賃金を着実に引き上げ、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることとしています。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるべく、省力化あるいはデジタル化投資の促進への支援や官民連携の国内投資を進めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じることとしております。
その上で、こうした取組による家計所得の増加を消費の増加へつなげていくことで成長と分配の好循環を実現することが重要と考えておりまして、今申し上げた意味では、委員が御指摘の家計貯蓄率の上昇は、所得の増加ほどには消費が増加しないことで実現されるところがありまして、このため、御指摘のネットの資金需要を拡大させることは、家計貯蓄率を引き上げるということになりますが、その財政運営の方針が成長と分配の好循環の実現と整合的かどうかというのは、ちょっと大きな論点かなというふうに思っております。
今後とも、経済あっての財政との考え方の下、政策運営に取り組んでまいりたいと思います。それにより、民需主導の経済成長が実現する中で、財政状況の改善も進め、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいと考えます。
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安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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安住淳(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
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10高高木啓(自民)
自由民主党東京十二選挙区選出の高木啓でございます。
本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。
早速ですが、本日は、まず、家計というものを切り口とした我が国のマクロ経済政策について質問をいたします。
昨年の七月から九月期の家計貯蓄率は、資金循環ベースで、対GDP比でプラス一・一%まで実は我が国は落ち込んでいるわけであります。一九八〇年以来の最低水準となりました。家計の将来不安を払拭するには、やはり十分な、あるいは、少なくとも一定の貯蓄ができる状態になるという必要があると思います。
ちなみに、欧米主要国の貯蓄率は、比較をいたし…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、経済成長ということですけれども、企業の投資を引き出し、家計の所得を増やすことが重要であるという認識は共有をしております。
御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、そして、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきているところでございます。
具体的には、最低賃金を着実に引き上げ、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることとしています。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるべく、省力化あるいはデジタル化投資の促進への支援や官民連携の国内投資を進めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じることとしております。
その上で、こうした取組による家計所得の増加を消費の増加へつなげていくことで成長と分配の好循環を実現することが重要と考えておりまして、今申し上げた意味では、委員が御指摘の家計貯蓄率の上昇は、所得の増加ほどには消費が増加しないことで実現されるところがありまして、このため、御指摘のネットの資金需要を拡大させることは、家計貯蓄率を引き上げるということになりますが、その財政運営の方針が成長と分配の好循環の実現と整合的かどうかというのは、ちょっと大きな論点かなというふうに思っております。
今後とも、経済あっての財政との考え方の下、政策運営に取り組んでまいりたいと思います。それにより、民需主導の経済成長が実現する中で、財政状況の改善も進め、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいと考えます。
12高高木啓(自民)
家計の貯蓄の問題はいろいろ見方があると思いますが、これは、結局、今何を言いたいかというと、貯蓄もできないほどやはりなかなかみんな困っているという状況だということです。
つまり、我が国は、そもそも貯蓄が好きな国民だったと思うんですよ。ずっと貯蓄貯蓄と言われてきて、そして、政府の政策も、貯蓄から投資へというようなことも言われてきた。その我が国においてこれだけ貯蓄率が下がっているということに対する問題意識を是非持っていただけないでしょうかということでありまして、つまり、貯蓄も消費も増えていくということが大事なんだということだと思いますから、是非その点を御留意…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
世界有数の災害発生国である我が国において、公共インフラの維持整備にしっかりと取り組み、防災・減災、国土強靱化を着実に推進していくことは大変重要でありまして、委員と全く認識を同じくしております。
その上で、コアプライマリーバランスというお考えを披露いただいたわけですが、建設国債の発行額を除く趣旨は、恐らく、建設国債がそれにひもづく見合いの実物資産を生み出すため、その分の債務を除いて考えていいのじゃないかというお考えじゃないかと承知をしております。
公共事業の重要性はもちろん理解をするんですが、我が国の財政に対する市場の信認を確保するという観点からは、建…
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14高高木啓(自民)
今、赤澤大臣がお答えいただいたように、いい循環をつくるための国の役割というものを、是非マクロ経済の正しい考え方に基づいて運用していただきたい、私はこう思うわけであります。
つまり、正しいマクロ経済というのは、先ほど申し上げたように、誰かの支出が誰かの所得になっていく、この考え方ですから、誰かがやはりそのバランスを取っていかなければいけない。つまり、企業貯蓄率が上がっていけば、当然、国がそのバランスを取るためには財政を出していくということが必要だ。逆に言うと、投資超過になって景気が過熱してくれば、政府はそれを締めていかなきゃいけない、こういう役割ですから…
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