赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 428 発言)

委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、経済成長ということですけれども、企業の投資を引き出し、家計の所得を増やすことが重要であるという認識は共有をしております。

御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、そして、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきているところでございます。

具体的には、最低賃金を着実に引き上げ、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることとしています。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるべく、省力化あるいはデジタル化投資の促進への支援や官民連携の国内投資を進めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じることとしております。

その上で、こうした取組による家計所得の増加を消費の増加へつなげていくことで成長と分配の好循環を実現することが重要と考えておりまして、今申し上げた意味では、委員が御指摘の家計貯蓄率の上昇は、所得の増加ほどには消費が増加しないことで実現されるところがありまして、このため、御指摘のネットの資金需要を拡大させることは、家計貯蓄率を引き上げるということになりますが、その財政運営の方針が成長と分配の好循環の実現と整合的かどうかというのは、ちょっと大きな論点かなというふうに思っております。

今後とも、経済あっての財政との考え方の下、政策運営に取り組んでまいりたいと思います。それにより、民需主導の経済成長が実現する中で、財政状況の改善も進め、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいと考えます。

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