岡野純子 (国民民主党)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

ありがとうございます。

今おっしゃったこともそうですし、また、この会場の方々も、当事者団体の方たちから具体的な声はたくさん聞かれていることと思います。ですから、私からはあえては申し上げませんが、いずれも、受診の抑制や治療の継続の断念といったことに直接つながるものばかりであります。

私、四十代の女性ですが、周りには乳がんや子宮がんの友人もたくさんおります。この制度があるから子供の成長を見ることができていると言っています。小さな子供を持つ世代にとって自分の命以上にこだわるのは、まだ幼い我が子を残しては逝けないという親としての思いであります。

私自身も、大学生のときに四十七歳で母を亡くしました。小学生のときに発病して、急性肝炎から慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんと進行していく間、私と父はあらゆる治療にすがりました。他のぜいたくを諦めて、何とか進行を止めたい、治してあげたいと、我が家の家計を治療費に全振りいたしました。この制度の利用者というのは、みんなそうやって必死になって生きている人たちだということを、是非とも、私、共感する立場としては、今後議論の際には、常に彼ら、彼女らの存在というものを大臣の頭の真ん中に置いて進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。

一方で、どのように皆保険を維持していくのかということは、確かに大きな問題であります。これは、国民も、医療保険制度が今のままでは続かないということはもうみんな分かっていて、改革が避けられないということも国民もみんな分かっていることであります。

じゃ、なぜ今回こんなふうに反発があるのかといえば、やはり、もっとほかにできることがあるんじゃないかという不満が国民の気持ちの中に広くあるからではないかなと思っています。生活保護受給者の過剰受診の実態があったり、外国からの短期滞在者による医療費の不正利用があったり、そういった報道に我々触れておりますから、そのような不公正な状況があるのであれば、適正な負担あるいは公正性、そういったことを徹底していく必要があるのではないかと考えています。

適正な負担の在り方について、余り論点を広げるべきではないので、先ほど大臣も少し触れられました、年齢によるものではない応能負担についての考えを伺いたいと思います。

我々国民民主党は、年齢ではなく能力に応じた窓口負担ということを公約に掲げております。現役並みの所得がある後期高齢者の皆さん、これには、就労所得に限らず、金融所得や資産も加えて、それらが現役並みである方の負担を三割にして、世代間の支え合いに加えて、世代内での支え合い機能と公平性を高めようとするものですが、そうした後期高齢者の応能負担体制を取ることに対する所見を伺います。

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