池田真紀 (立憲民主党)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

長期の話も、もちろん大変な御苦労がおありです。

しかし、私、ソーシャルワーカーでもあるんですね。ソーシャルワーカーも声明を出しています。高額療養費制度の見直しに関する声明。いろいろなお立場の方のメンバーは今回入っていらっしゃらなかったのではないでしょうか。ソーシャルワーカー連盟、社会福祉士会、精神保健福祉士協会、そして日本医療ソーシャルワーカー協会、この団体でございますけれども、この声明。

もう御承知かとは思いますが、この中でも、受診抑制、中断が危惧をされています。そして、患者自身の生活、その後の患者自身の生活に大きな影響を及ぼす。受診控えや医療提供体制への懸念が、議論が不十分だということです。これは、議論を前提とした上で、社会保障制度の構築が求められる中、非常にこれは全体的に改正を求めた上でですけれども、大変今回のことは懸念をしています。

それはそうなんです。一番最初の段階で相談をお受けするときに、いろいろなものがあるわけですよね、大臣。御家族のこと、お仕事のこと、介護のこと、子供のこと、いろいろなことがある中で、自身の悩みもあります。しかし、この高額医療費制度があるんだという一枚のカードで、本当にここだけでも救われるんです。ここがなくなるというのは、本当に大きなことなんですね。

少し御紹介させていただきたいんですが、今回、私もこれを読ませていただきました。全国がん患者団体連合会、全がん連の皆様方の、三千六百二十三人のアンケートの中の一部です。今日お配りもしておりますけれども。

小さな子供がおり、この子を残して死ねません、家族に申し訳ないです、死ぬことを受け入れ子供の将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。これは今の声です。リアルな今の声です。

そして、二十代の男性の方ですね。この方は、この制度があったことで救われました、今回の引上げははっきり言って国に死ねと言われている思いです、絶望しました。そうなんです。

そして、もう一つあります。これは、二〇二三年の四月、誰一人取り残さないがん対策ということで、これは新たな基本計画で、大臣も承知のことと思います。誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すということを掲げているわけですね。誰一人取り残さないんですよ、二人に一人のがんのみならず。

そして、加えて、ここで話をされているのが、二〇一四年から一五年にがんと診断された人たちの五年の生存率、高くなっているんです、今の医療で。しかし、一年の間にがんと診断されて、その一年の間、百七万人のうち、診断二年以内に六百六十人が自殺をしているんです。診断後の一か月以内の人の自殺リスクは、同時期の一般人口の比較であったとしても四・四一倍も高いんです。そうなんです。初期、物すごく初期をどう乗り越えるかがとても大事なんですね。

いろいろなことがあるんです。だから、一旦凍結しませんかということを申し上げているんです。

大臣、このことは御存じでしたでしょうか。

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