鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答えいたします。

先ほどのベースでございますが、今回の見直しによる令和九年度までの長瀬効果については、機械的に試算した場合、先ほど申しましたとおり、給付費の〇・五%程度の二千二百七十億円ということになりますが、この金額を単純に千二百五十万人で割り算をいたしますと、平均で年一・八万円の減少となり、一人当たりの受診日数で見た場合は十八・四日から〇・一日程度減少という試算にはなります。マクロベースで単純に試算するとそういう形になるというものでございます。

前後のやりとり

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