田村貴昭 (日本共産党)

2025年2月10日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

日本共産党の田村貴昭です。

先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。

中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。

こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力することを念頭に、自衛隊の部隊をオーストラリアにローテーション展開をさせる運用構想を打ち出しました。

資料一を御覧ください。その運用に関する二〇二二年十二月の日豪2プラス2の合意内容です。これは防衛省作成の資料でありますけれども、ここには、赤線の部分、将来のF35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のF35による機動展開訓練の検討を加速すると書かれています。展開ではなく配備と明記されています。

中谷防衛大臣、日豪2プラス2では、自衛隊のF35戦闘機部隊をローテーションでオーストラリアに配備することで合意したんですか。

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