リニアは、環境破壊、生活破壊、総事業費が膨れるリスク、そして維持管理費がどうなるのか、収入の見込み。そして、巨大地震等、災害のリスクもあります。避難計画はまだできておりません。重大な労災事故が相次いでおります。亡くなられた労働者もおられます。そして、大深度地下法の前提は崩れています。地上に影響が出ております。水がれ、地盤沈下、陥没のリスク。残土、その残土を置くことによって土砂災害のリスクもあります。要対策土の問題もあります。ウラン鉱床、ここの近くも通るということで、その出てきた残土をどう検査して処理をするのかという問題もあります。そして、膨大な電力の消費、気候危機打開にとって逆行する問題。そして、リニアにばかり投資をする中で、在来線無人化、こういうことも進んでおります、値上げも進んでおります。東海道新幹線への影響など、様々問題が山積をしております。
一旦このリニアは立ち止まるべきです。そして、今指摘をした点を含めて、全体で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
403
中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、原因の調査につきましては、岐阜県の環境影響評価審査会において審議をされていると聞いております。ある意味、第三者、外部の目というか、こうしたところでしっかりと原因の調査もしていただくということかと思っております。
そして、先ほども申し上げました、今、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうに聞いておりますので、地域の方にしっかりと理解を得ていただく取組というのをやらないといけないと思っております。
私も、先日、JR東海の丹羽社長のところでリニアの工事の視察に行かせていただきました。…
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404本本村伸子(共産)
リニアの問題はこれだけではないわけです。
東京・町田では、リニア第一首都圏トンネル小野路工区で、民家の庭に気泡と水が湧き出、そして、市民団体の皆さんの調査では、これは酸素濃度一%。もし、密閉されたというか、トイレですとかお風呂ですとか、排気口ですとか排水口とか、そういう空気が出たら、すぐに亡くなってしまう、そういう数値が出ております。これについても、リニアとの関係をJR東海も認めております。
こういう本当にあちこちで様々な問題があるのがこのリニアです。リニアの工事実施計画を国土交通大臣が認可をして、被害が出ております。どういう責任を感じておられるんで…
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405
中野洋昌(公明)国土交通大臣
開業時期等の御質問がありましたので、そちらのお答えをさせていただきます。
開業時期につきましては、整備計画決定に至るまでの議論や工事実施計画などにおきまして、品川―名古屋間は令和九年、二〇二七年以降、名古屋―大阪間は令和二十七年、二〇四五年の当初の計画に対しまして、平成二十八年に財政投融資を活用いたしまして最大で八年間前倒しを図ることとされておりますが、いずれにしても、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識をしておりまして、国土交通省としても環境整備を進めているところでございます。
費用面についての御指摘もございました。
費用面につい…
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- (上の発言)
406本本村伸子(共産)
リニアは、環境破壊、生活破壊、総事業費が膨れるリスク、そして維持管理費がどうなるのか、収入の見込み。そして、巨大地震等、災害のリスクもあります。避難計画はまだできておりません。重大な労災事故が相次いでおります。亡くなられた労働者もおられます。そして、大深度地下法の前提は崩れています。地上に影響が出ております。水がれ、地盤沈下、陥没のリスク。残土、その残土を置くことによって土砂災害のリスクもあります。要対策土の問題もあります。ウラン鉱床、ここの近くも通るということで、その出てきた残土をどう検査して処理をするのかという問題もあります。そして、膨大な電力の消費、気候危機打開にとって逆行する問題。そして、リニアにばかり投資をする中で、在来線無人化、こういうことも進んでおります、値上げも進んでおります。東海道新幹線への影響など、様々問題が山積をしております。
一旦このリニアは立ち止まるべきです。そして、今指摘をした点を含めて、全体で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
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安住淳(立憲)
間もなく時間が来ますので、手短な答弁をお願いいたします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
以前も答弁を申し上げました、リニア中央新幹線は、様々な、三大都市圏を結ぶ、そして日本経済を牽引する、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトではあるというふうにも思っております。
様々御懸念の御指摘をいただいております。申し上げてきたとおりではありますが、いずれにしても、国土交通省として、JR東海に対し、適切に事業が進められるよう指導助言をしてまいりますし、引き続き、事業が円滑に進むように、関係自治体ともしっかり連携をしていく中で環境整備を進めてまいりたいと考えております。
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安住淳(立憲)
時間が参りました。
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