持続可能な食料システムを確立するため、生産から小売までの各段階で合理的なコストを考慮した価格が形成されるよう、現在、そのための法制度が検討されているところです。
各段階の地域ごと、季節ごとのコスト構造の実態調査の事例では、米、野菜とも、大半の地域で、特に生産、集荷の段階でコストを回収できずに赤字となっており、コスト割れしない価格水準がこれから目指されることになります。
持続可能な食料システムは、最終的には、消費者がその価格で選択してくれるのかという点に懸かってきます。そのためにも、現在、中小企業も含む賃上げの流れを確かなものとすべく様々な取組が進められているわけですが、現在においても必要な食料を手に入れることが困難な家庭等への支援を強化することも、今まで以上に考えなければなりません。
公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との考え方から、買物困難者やフードバンク、子供食堂に対する支援の充実を訴えてきました。
このうち、フードバンク、そこを通じた子供食堂等への支援では、昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成され、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで寄附の拡大が図られようとしております。
現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余り。一方で、まだ食べられるのに廃棄されている食品は二十万トン。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されることが期待されますが、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われることになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体が多数あります。
その設備整備に対する支援は、現状、農水省が担っておりますが、平時からの食料安全保障の確保という観点からも更に積極的な取組を求めるものですが、見解を伺います。
353松松本平農林水産省畜産局長
お答えいたします。
卵の価格につきましては、先ほど委員からもございましたように、東京地区、Ｍサイズにおきまして、二月六日時点で一キロ当たり三百十五円でございます。この卵の価格につきましては、二年前、令和五年の同時期と同一水準になっているところでございます。
農林水産省としましては、二年前のこの状況を踏まえまして、供給確保におきまして、卵関係の事業者に対しまして、逼迫した地域へのまず優先的な融通、また、これまで積み増しをお願いしてきました凍結の液卵の在庫の活用、こちらをお願いすることとしまして、少しでも供給量の減少による影響が緩和できるように対応してい…
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354
角田秀穂(公明)
次に、食品アクセスの確保という観点からお伺いをいたします。
一月三十一日に政府備蓄米の運用方針を見直し、不作でなくとも、流通過程で目詰まりを起こしている場合でも集荷業者に政府備蓄米を売り渡せるよう、運用基準が見直しをされました。この委員会でも、我が党の委員から運用について要望がありましたが、国民の主食である米が、量的にはあるはずなのに、価格が高騰して手に入らない状態を生まないために、備蓄米の活用も機動的に行っていただきたいと思います。
ただ、一方で、米の価格は、この三十年ほど、おおむね右肩下がりで推移してきており、生産者からは、コストも回収できず、作…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
このことについては、私自身大変迷いがありました。まず、食糧法上にのっとってどうなのか、生産者の目から見てどうなのか、消費者の目から見てどうなのか、三つの観点から、非常にかじ取りが難しい問題だと思っています。米の価格が乱高下することは避けなければなりませんから、来週中には、どれだけの数量を出すのか、その条件等については発表したいと思っております。これを慎重に決めていきたいと思っております。
ですから、今は、議員が御指摘のとおり、物はある、しかし、主食用米だけじゃなくて、酒米であったり焼酎米であったり日本酒用であったり、そういう加工用の米まで集まらないとい…
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- （上の発言）
356角田秀穂(公明)
持続可能な食料システムを確立するため、生産から小売までの各段階で合理的なコストを考慮した価格が形成されるよう、現在、そのための法制度が検討されているところです。
各段階の地域ごと、季節ごとのコスト構造の実態調査の事例では、米、野菜とも、大半の地域で、特に生産、集荷の段階でコストを回収できずに赤字となっており、コスト割れしない価格水準がこれから目指されることになります。
持続可能な食料システムは、最終的には、消費者がその価格で選択してくれるのかという点に懸かってきます。そのためにも、現在、中小企業も含む賃上げの流れを確かなものとすべく様々な取組が進められているわけですが、現在においても必要な食料を手に入れることが困難な家庭等への支援を強化することも、今まで以上に考えなければなりません。
公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との考え方から、買物困難者やフードバンク、子供食堂に対する支援の充実を訴えてきました。
このうち、フードバンク、そこを通じた子供食堂等への支援では、昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成され、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで寄附の拡大が図られようとしております。
現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余り。一方で、まだ食べられるのに廃棄されている食品は二十万トン。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されることが期待されますが、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われることになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体が多数あります。
その設備整備に対する支援は、現状、農水省が担っておりますが、平時からの食料安全保障の確保という観点からも更に積極的な取組を求めるものですが、見解を伺います。
357安安岡澄人農林水産省消費・安全局長
お答えいたします。
経済的に困窮している方々への食品アクセスを充実させるためには、委員御指摘のとおり、フードバンクなどが食品を受け入れ、そして提供する機能の強化、これが非常に重要でございます。
このため、農林水産省では、フードバンクが生鮮や冷凍などの食品についてもしっかり管理をして供給できるようにするため、冷蔵冷凍設備の導入の支援について、令和六年度補正予算で措置するとともに、令和七年度予算でも計上しているところでございます。
フードバンクなど現場の声をよく聞きながら、しっかり支援を行ってまいります。
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358角田秀穂(公明)
続きまして、下水道幹線の破損に起因する道路陥没事故について質問いたします。
下水道管の腐食が原因と見られる埼玉県八潮市の道路陥没事故で、昼夜を分かたず作業を行っている関係者の方々にまず感謝を申し上げたいと思います。
標準耐用年数を超えた下水道管が十年後には約二割、九万キロメートルに増大すると見込まれる中で、老朽管路の更新を加速する必要がありますが、今回破損した汚水幹線は、標準耐用年数五十年未満の管で、維持管理指針等で五年に一回の点検、調査の対象とされている箇所には該当していないものの、自主的に行われていた五年ごとの点検でも、補修が必要なコンクリートの…
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359松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
今回のような事故を再び起こさないよう、下水道等の劣化状況や重大事故につながる予兆などを効率的に把握する技術の開発、実装を含め、老朽化対策を着実に実施していくことが重要と考えております。このため、大規模な下水道の点検方法の見直しや技術開発を始め、同種類似の事故を防ぐための様々な対策について検討を進めてまいります。
国土交通省としては、施設の点検やその結果に基づく計画的な改築更新に対して財政的支援を行ってきたところであり、引き続き、地方公共団体を技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。
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