角田秀穂 (公明党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 350 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

公明党の角田秀穂でございます。

本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

まず初めに、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。

今シーズンは、特に今年に入ってから、鳥インフルエンザが全国で猛威を振るっております。二月一日現在で、採卵鶏、肉用鶏農場で五十一例が確認をされておりますが、このうち十六例、三分の一近くが私の地元千葉県に集中しております。しかも、このうち十五例は、一月半ば以降毎日のように連続して集中的に発生している状況で、既に三百三十万羽を超える鶏の防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県や近隣自治体、関係団体の協力も仰ぎながらの、昼夜を徹しての作業に当たっている状況です。

ちなみに、県内の鶏の四分の一が既に殺処分された計算になります。被害の拡大防止に万全を期すとともに、途方に暮れている農家が経営を再開できるまで寄り添った支援をお願いをしたいと思いますが、いかがか。

加えて、千葉県でも、災害派遣要請を受けて自衛隊が度々殺処分の支援に当たりましたが、本来任務でない作業に知事が自衛隊の派遣要請をする場合の判断の基準が必ずしも明確ではありません。今後も、今シーズンのような深刻な被害が発生するリスクが高まっていることを踏まえて、防衛省とも派遣の考え方を整理して示す必要があると考えますが、見解を伺います。

そもそも、自衛隊の助けをかりなければならないのは、一旦被害が発生すれば、時に百万羽という鶏を迅速に処分するための人員の確保が追いつかないという現実があります。実務的には県が担うよう防疫指針にも定められており、県職員の負担が過度に大きくなっております。

発生に備えて県ごとに民間と協定を結んでいる事例もありますが、来シーズン以降も同様にこのような被害が発生し得るとの前提に立って、国としても、対応可能な民間団体の育成を図り、全国的な応援体制を構築する必要があると考えますが、併せて見解をお伺いをいたします。

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