谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 345 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

お答えいたします。

農業現場におきます自然災害リスクに備えるという観点から、農林水産省といたしましては、農業者に対して、自然災害などのリスクに備えるチェックリストや農業版の事業継続計画の様式を策定し災害への備えを働きかけるとともに、農業共済、収入保険などの加入促進に取り組んでおります。

また、施設園芸につきましては、災害に強い産地を形成するという観点から、複数の農業者による共同の事業継続計画の策定、その実施に必要な農業用ハウスの増強などの支援を行っております。

このほか、国土強靱化基本計画などを踏まえた農業水利施設の降雨、地震対策も継続的に進めておりますが、なお、農地の湛水被害が頻発する地域において、農業用ハウスの移転などが必要となれば、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合には補助事業の対象とすることを可能としております。ハウス農家の方々から具体的な要望があれば、県や市町村など関係機関と連携して適切に対応していきたいと考えております。

以上でございます。

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