2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 198 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
日本国内でＰＦＡＳの一部について製造、輸入、使用を原則禁止としているため、半導体製造や食品包装などの分野では、ＰＦＡＳの代替物質の研究開発が進められているものと承知をしているところです。こうした民間企業の代替物質の研究開発は、欧州におけるＰＦＡＳ全般を規制対象とする動きを受け、活発化をしているところです。
政府としても、こうした民間企業の取組を支援していく方針ですが、そもそも、先ほど来からのお話で、一万以上種類もあり、その活用方法も商材によって多種多様であるために、その活用実態を踏まえた支援が効果的であると承知をしています。
今年度から、ＮＥＤＯと連携をしながら、ＰＦＡＳの詳細な活用実態や代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査分析を始めたところであります。この調査分析を通じて、民間での更なる研究開発を促すとともに、把握された活用実態や欧州等の国際動向も踏まえながら、更なる支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
先ほど、廃棄処理というほかにリサイクルということを進めているということですけれども、具体的に、太陽光発電設備用太陽電池の再資源化に関する法律案が今政府の方で検討中ということですけれども、この内容をもう一度お示しいただけたらと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
使用済みの太陽光パネルは、御指摘のように、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中、環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、報告書案を取りまとめたところであります。 審議会の報告書案には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務づけ、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、太陽光発電に関する情報や廃棄、リサイクルに関する情報を自治体を含めた関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 報告書案について、一月中旬までにパブリックコ…
引き続き、処理とリサイクル、これに注力を注いでいただきたいと思います。近年、パネル型太陽光電池を外国人が土地とともに転売しているという事例も起きておりまして、これは放置につながりますので、管理を徹底していただきたいと思います。 ここからはＰＦＡＳについて御質問させていただきます。 ＰＦＡＳは、環境に長期間残留する物質で、防水スプレー、フライパン、撥水性の包装紙、自動車部品、半導体の製造過程、その他精密機械などに使用されており、一万種以上あります。今も新しいものがどんどん作られ続けております。これまで、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、パーフルオロオクタニック…
198武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本国内でＰＦＡＳの一部について製造、輸入、使用を原則禁止としているため、半導体製造や食品包装などの分野では、ＰＦＡＳの代替物質の研究開発が進められているものと承知をしているところです。こうした民間企業の代替物質の研究開発は、欧州におけるＰＦＡＳ全般を規制対象とする動きを受け、活発化をしているところです。
政府としても、こうした民間企業の取組を支援していく方針ですが、そもそも、先ほど来からのお話で、一万以上種類もあり、その活用方法も商材によって多種多様であるために、その活用実態を踏まえた支援が効果的であると承知をしています。
今年度から、ＮＥＤＯと連携をしながら、ＰＦＡＳの詳細な活用実態や代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査分析を始めたところであります。この調査分析を通じて、民間での更なる研究開発を促すとともに、把握された活用実態や欧州等の国際動向も踏まえながら、更なる支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
ＰＦＡＳの代替品の開発に着手したということですけれども、予算は、令和七年度、どこに組み込まれているのか。 そしてまた、ＰＦＡＳは今、米国でスリーエム社が一九四七年、五三年に開発して、健康被害が二〇〇八年に起こって、そこからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは製造、使用中止となっておりますが、今年度、二〇二五年の末までにスリーエム社は完全にＰＦＡＳ製造から撤退しているということです。ですから、日本のＰＦＡＳに関して規制をどんどん進めていただきたいと思います。 続きまして、米国では、二〇二四年、飲料水の中の六種類のＰＦＡＳに関する規制値を設定しており、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ…
200浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めていくということを考えております。 我が国では、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされ、発がん性については、関連する知見から指標値を算出するには情報が不十分と判断されたと承知しております。 食品安全委員会により示された耐容一日摂取量に基づき水道水の基準値について検討したところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー…
昨日、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを水質基準まで上げたということに関しては評価をしたいと思います。 しかし、五十ナノグラム・パー・リットルというこの数値、まずは、アメリカのスタンスでは、米国は、ＰＦＡＳは科学的知見に基づいて規制を広げている、段階的に、異常があれば更にどんどん数を増やしていく。ＥＵは、グループアプローチという、幅広いＰＦＡＳを一律に規制していく、まとめて規制していく、そういう考え方です。 日本のＰＦＡＳ、特にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳなどに対する規制の姿勢、これは、今この二種類しか恐らく規制基準、規制の対象というか、基…